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新春仮想対談・政権交代と政界再編が農業界に及ぼす影響 | 農業経営者 2月号 | (2009/02/01)
【土門 剛 -profile
】
読者諸兄、新しい年をいかが迎えられたかな。今年の干支は己丑、つちのと・うしと読む。訓読みでは、「きちゅう」。「己」の原義は抑屈して起こるなり。絡み合った状態を整理して、新しい時代を進展させる働きという意味。陽明学の秦斗、安岡正篤先生は「己は紀なり」、紀律ができる年という解釈を残している。「丑」、紐でしめるというのが原義。表意からも連想できるように、手で締め付け、握ることである。社会構造に大きな変化が起き、混乱の中から新たな仕組みが誕生してくる。政界に目を向ければ、政権交代と政界再編が同時進行で起きる。その影響は農業界にも確実に及ぶ。これらを酒の肴に寿丑君と知己君に対談を願った。
知己君 年初から政権交代と政界再編で話題沸騰だな。
寿丑君 民主党に政権が移れば、自民党農政族を裏で動かしていた農協組織の「権力操縦術」にも大きな影響が出てくる。その民主党は、マニフェストを読めば、自民党の農業政策と違って、どちらかといえば、零細規模農へ配慮する方に軸足がある。当面、政策のすり合わせに大きなエネルギーを費やさなければなるまい。
知己君 別の意味で大変だね。
寿丑君 昔懐かしい言葉を使えば、農水省、自民党、農業団体の三者による「55年体制」の崩壊かな。霞が関にとっては、まさに未体験ゾーンの領域に入っていくわけだ。しかも民主党が長期政権になる可能性は少なく、いずれ政界再編という事態も十分に想定できる。政界の大津波を受けても政策が揺るぎないようにするには、自分たちの足元をしっかりと固めておく必要がある。
知己君 そんな深謀遠慮もあって農水省改革チームを立ち上げて緊急提言をまとめたのだね。
寿丑君 それもそうだが、やはり直接のきっかけは、事故米スキャンダルで大臣と次官のダブル辞任だった。石破茂大臣は、防衛オタクでもあるが、もともとは農政族。防衛省だけでなく農水省のことももよく知っている。大臣が、このままではいけないと思い、改革を決断されたのだ。石破大臣は、谷津義男や西川公也のように全農に使い走りをさせられている農政族とは違って改革を志向する政治家の一人である。米政策改革大綱を策定する際に自民党内で立役者の一人だった。
知己君 悪評さくさくの麻生政権で石破さんを農水大臣に据えたのはヒット作だったね。
寿丑君 どんな政権でも一つぐらい見所があるものだ。石破さんの長所は、物事をよく理解して、目的と目標をはっきりと定め、直線的に解決しようという政策手法かな。
知己君 それが改革チームにも反映したのか。
寿丑君 課長クラスだけで編成したのも石破さんだ。局長クラスも入れた編成だと旧弊に流されるが、若手ならその恐れがないと考えたのであろう。チームを立ち上げて2カ月弱で緊急提言をまとめたよ。
知己君 大手メディアの評価はイマイチだったね。
(以下つづく)
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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省幹部に責任を自覚させることが再建の第一歩 | 農業経営者 1月号 | (2009/01/01)
【土門 剛 -profile
】
情報力の強化こそ農水省再建のポイント
わずか1年で事務次官と大臣のダブル辞任に追い込まれた農水省。明治14年の設立（当時は農商務省）以来、最大のピンチに立たされている。石破茂大臣の肝いりで若手課長を中心に組織を立て直す農水省改革チーム（チーム長・針原寿朗林野庁林政部長）を立ち上げたのも、これを反映してのことだ。筆者なりに農水省再建の方途を考えてみた。
最初のダブル辞任は2007年9月の遠藤武彦農水大臣と小林芳雄事務次官のケース。遠藤氏自らが組合長理事を務めていた「置賜農業共済組合」（山形県米沢市）が農業災害補償法に基づく掛け金115万円を国から不正受給していた問題が原因だった。遠藤氏は国会議員になっても地元の農業共済組合の組合長理事を務める典型的な農政族議員だった。
ここで思い浮かぶのは、農水省の役人は農政族議員にからっきし弱いということだ。この問題は、当時の組合課長らが農家の名義を無断使用して水増し申請、その申請の結果として共済掛金の国庫負担分である約115万円を補助金として不正受給していたことだった。しかも不正受給をしたのは１９９９年。これが最初にバレたのが２００４年に会計検査院が実地検査に入ったことだった。
(以下つづく)
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時流 | 土門「辛」聞 | |
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民主党政権が近づくほど、バラマキ農政が先祖帰りする | 農業経営者 12月号 | (2008/12/01)
【土門 剛 -profile
】
地域社会の維持及び活性化は、保証できる可能性なし
民主党が農家に約束する戸別所得補償制度。自民党・杉浦正健代議士が「民主党のマニフェストは毛針」とこき下ろせば、民主党副代表の前原誠司副代表も「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」と内部からも批判の声が。
参院選の大勝後の昨年10月、参議院に「農業者戸別所得補償法案」を可決したが、衆議院はこの５月に否決した。「食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化」（法案第１条）と説明するが、どこをどうみても過去のバラマキ農政を復活させただけ。「食料自給率の向上」につながらないばかりか、「地域社会の維持及び活性化」には絶対につながらないと指摘しておきたい。
この９月には、総選挙に向けて農林水産政策大綱、別称「農山漁村６次産業化ビジョン」を公表した。次いで10月には、これを漫画にした号外ビラも出している。これで総選挙向けマニフェスト（公約）が出揃ったことになる。
のっけから失礼だが、この別称の「６次産業化」という部分を目にしてプッと吹き出してしまった。本邦農業界で農業補助金取り名人と言えば、もう名前がお分かりだろう。前月号でも取り上げたＳさんのことである。そのＳさんがよく口にしていたキャッチフレーズである。
６次産業とは、１次産業（生産）×２次産業（加工）×３次産業（物流・生産・販売・交流）の数字をかけ合わせたネーミングのようである。同じような施策として「農商工連携」というものがある。公式解説的には、「地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間での連携」だ。その言わんとするところは、双方、プロが条件ではなかろうか。ままごとのような零細規模農を相手にした「農商工連携」では農業の地域の再建もおぼつかない。
そのＳさんには、本コラムに何回も登場していただいて恐縮だが、彼の６次産業化の取り組みは、巨額の補助金と旧農林漁業金融公庫（政策公庫）の低利融資を使っただけで、取り組まれた加工事業なり観光農園事業は決して成功したとは言えず、自給率の向上には何の効果もない。
もっと悲惨な例は、６次産業化を夢見て事業のため大借金をして自殺に追い込まれたケースだ。茨城県で軟弱野菜の生産出荷を手がけていた大規模生産者は、誰が入れ知恵したのかどうかは知る由もないが、これまた農林公庫や地元金融機関からの融資で「観光農園」に乗り出したが、ほどなく大失敗して命を絶たれた。
このケースで筆者が総括したのが、所詮、素人があれこれ手を出してみたところで、どれ一つしてプロの領域には達しないではないか。それを昔の人は「餅屋は餅屋」との表現で戒めた。民主党の農業政策を立案する担当者に、ぜひこの言葉の持つ意味をよ〜くご理解いただきたいものである。
(以下つづく)
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