貴方はご自身の資産・経営管理に自信が持てますか?日本社会は今、“地滑り的”というべき変化の過程にあります。 かつて理想とされ戦後の日本で実現されてきた諸制度や政策も否応無く改定を余儀なくされ、農業の世界においても数年前の“あたりまえ”が通 じない時代が始まっているのをお気付きのはずです。 とかく話題となる国が保障する年金・保険制度ばかりでなく、個人や地域社会、労働者や農家あるいは企業や農業などへの諸制度もまた変更されていくのです。これまでの国家による“保護”と“管理”が、“支援”と個々の“自己管理”へ任されていく時代の変化とも言えましょう。 そんな時代が始まろうとしている今、貴方は未来から辿る確実な今日を選ぶ術をお持ちですか? もちろん国は国民に“必要最低限”の保護を与える責任を持ちます。でも、資産管理や経営管理は、多くの方々にとってはこれまで体験してこなかった“自己管理”に任されていくのです。 とりわけ、特別の保護政策の中にあった農業・農村社会はこの変化によって大きなインパクトを受けることになるでしょう。 しかし、残念ながら農業経営者にはそれに対処するための有効な相談窓口が整っているとは申せません。 そこで「農業経営者」編集部では、農業経営者や関連事業主・企業・組合に向けて、実践的な経理・財務・法務・労務に関する専門家による相談窓口(農通 コンサルティング)を開設することになりました。 「農通コンサルティング」では、ファイナンシャル・プランナー集団と業務提携して、弁護士・会計士・税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士などの各分野の高度な専門家集団とチームを組んだサービスを提供していきます。 変化の中にある農業・農村を理解しつつ、その範疇を超えた情報を持つ専門家の助けを借りて、「農業経営者」の経営と生活をサポートして参りたいと存じます。
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株式会社農業技術通信社 代表取締役 |