編集長コラム | ||
自らを問える者にこそある未来 | 農業経営者 8月号 | (1995/08/01)
世間で「価格破壊」あるいは「流通革命」などという言葉が語られて久しい。しかし、農業関連業界の一部では「メーカー希望小売価格」を表示することを、流通への配慮からメーカーがためらっているという段階なのだ。農機の業界では一部を除けばそうした反応は少なくなったが、変化のきざしはあるものの、系統組織への流通依存度の高い肥料、農薬の業界では今だにメーカーの自己規制が強い。それも、弱小で世間知らずの販売業者がそれをいうならまだしも、建て前として農家の利害を守るためにあるはずの農協系統の購買事業にかかわる者が、新聞や雑誌にメーカーが「メーカー希望小売価格」を出すことについてクレームを付けるケースが多いと聞く。もちろん、自分が売っている値段よりそれが安いことがお客さんの手前「具合が悪い」からだ。
一方、業者においても余りにも姑息な商売をして自ら顧客の不信を買っているような人もいる。顧客に販売する価格をいくらにしようとも誰も文句は言えない。運賃や各種サービスの必要からその店が必要とするコストや利益を見込むのも当然であろう。ただ、理屈に合わない価格なら買って貰えないだけだ。しかし、ユーザーに標準的な価格が知れていないことをいいことに、法外な値段を付けて販売するようなケースもあるのを知っている。僕はそれを「悪」だとは思わないが、商売人としては愚かなことだと思う。
「価格破壊」や「流通革命」といわれる現象は、価格決定の仕組みがメーカー主導から流通業界主導になることで結果として低価格化が進行することである。しかし、わが農業界では流通の一部を担うというより農家(というユーザー)の利害を背負ってるはずの農協組織が率先してユーザーに不利益を与えるような事態を招いているのである。
農業費機材を扱う業者や農協の仕事のかなりの部分は、やがてホームセンターなどにとって変わられるだろう。顧客に見捨てられるのである。しかし、プロの経営者が農業を担い、高度化する技術はますます専門業者を必要とする時代なのである。
どの業界でも、低価格を売り物にするディスカウントショップの隆盛の一方で、価格だけでなく提供するサービスの質や量によってこそ競争に勝ち残り、安定した顧客を得ている専門店も存在する。どんな時代でも健全な競争の中で顧客に必要とされる者が生き残れるのであり、その競争が業界を健康にするのだ。
農業に落とされてきたさまざまな資金や地縁関係に守られて、業界は経営努力を怠ってきたといったら言い過ぎだろうか。その中での楽な商売が商人を堕落させ、農協組織の購買事業の建て前も、単なる組織維持の手段となることで組合員の共感を得られなくなってきたのであろう。顧客の無知に付け込む「嘘」はやがて露見する。ましてや情報流通を妨害して利益を得るなんてことが、現代に通用すると思うこと自体、時代錯誤なのだ。
「農業問題」とは、実は、行政、農業団体の行政改革と農協を含めた農業関係業界のリストラをいかに進めるかが、最大のテーマなのである。農業経営者たちの意識改革は進んでいる。むしろ僕たちの会社を含めた農業関係者の意識改革の遅れが、その足手まといになるようなことすらありえる。僕自身を含め、その関連業界関係者が、あらためて農業あるいは顧客に対する自分の存在理由を問い直してみる必要があるのではないか。農業と僕たち自身の未来のために。
本誌10・11号で紹介した(株)アレフの庄司社長は「どこにも嘘がないという状況を作るのは、商売としていちばん難しいことだ。でもなくさなければならない。だから、『毎年一つずつ悪徳をなくしていこう』という標語を掲げて私たちは戦う」といっておられた。
僕もそうでありたい。仕事でも人生でも。そして、この「悪徳」から自由になることこそが本当の豊かさというものなのではあるまいか。
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