【緊急開催TPPシンポジウム】
農業は日本のお荷物などではない!私たちはTPPを恐れない。
この度、菅政権のもとでわが国のTPPへの参加に関わる問題が急浮上してまいりました。弊誌『農業経営者』はこのTPPの問題がでてくる以前からFTA、EPAへの参加が遅れていることが日本の農政の遅れと認識し、それに立ち向かうべく農業経営者の皆様へ新しい経営力の増強の必要性をお伝えしてまいりました。
そして今回TPPの話題が出たことに関して2011年1月号にて緊急特集を組みました。
その特集ページのアンケートの結果においても、座談会での東北地区の稲作に関わる農業経営者のお話においても、TPP参加による原則無関税ということになることは農業経営者個人としては大変深刻な競争に晒されるという認識をお持ちでした。
しかし、座談会でお目にかかった3人の経営者はそれぞれにTPP参加に関わる諸問題に対して、立ち向かうための経営戦略をお持ちでした。また、ある読者の方からは農業経営者としては非常に苦渋に満ちた答えをせざるをえないが、ただし日本国民として考えるなら、それを進める方向に行かねばならないのだというお話をいただき、同席された皆さんも同意されていました。
貿易自由化によって関税で守られてきた日本農業が厳しい環境に置かれるということは事実です。しかし、私はその困難は承知の上でも、その変化の中で日本国内の農業の競争がさらに進み、それに伴い経営体質が強化されると考えています。
TPPへの参加あるいは貿易の自由化への対応が今、唐突に出てくること自体をくやしく思います。この間の日本農業のボタンの掛け違え、あるいは既に10年、20年前から進められておくべきであった日本農業の開放や構造改革がなされてこなかった結果として今の困難がもたらされているからです。
もっともそんな困難の中でも農業経営者の皆様は次世代の人々に誇りを持って現代の農業経営者としての生き方、あるいは経営の進め方を示していただきたいと思います。そしてその肉声を伝えるべくシンポジウムを開催します。是非、ご参加いただき、皆さまのご意見もお聞かせください」
(コーディネーター/『農業経営者』編集長 昆吉則)
[ 開催日 ]
2011年
1月
29日(土)14:00〜17:00
[ 会場 ]
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-18-25 康洋ビル4F 特設会場
[ 会費 ]
定員に達しましたので、〆切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。
発言者
■阿部善文氏(有限会社板倉農産代表取締役/宮城県登米市・コメ)
■片岡仁彦氏(株式会社アートソイル 福井県福井市・水稲、大豆、ジャガイモ、ソバ)
■橋本英介氏(有限会社沼南ファーム/千葉県柏市・コメ)
■宮治勇輔氏(株式会社みやじ豚代表取締役社長、農家のこせがれネットワーク代表理事CEO/神奈川県藤沢市・養豚)