農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

今月号と次号の２回に分けて、農場での雇用、そして人材を育てるというテーマで特集したい。

「良い人材が集まらない」「来ても半日でいなくなってしまう」などと、働きに来る者に対するボヤキを農業経営者たちは述べる。確かに、それも事実だろうし、農業で社会保険を整備し、ほかの産業と同等なレベルの給料を払うというのは決して容易なことではないだろう。農業という言葉の概念自体が「生産」を意味するのであり、販売や加工あるいはレストランを作り、サービスで商売をすることは農業の範疇に入らない。農業生産法人で自己資本を増強しようとしても25％以上は耕作者以外の資本を入れることができない。そんな制約があるのは事実である。

でも、人を雇うことに苦労するのは、ほかのどんな商売も同じなのである。どんな経営者も思い通りに行かずに苦労しながら、それでもそれに取り組んでいるのだ。

そこで、今回の特集ではまず、働きに来る者についてとやかく言う前に、経営者としての貴方が、そして貴方の農場が、果たして人を雇い、それを育てるに足る経営者や農場になっているのかを自問してみるところから始めてはいただけないだろうか。

Posted by 編集部 | 13:30 | この記事のURL | コメント(222) | トラックバック(0)

静岡県の富士宮市で（有）いちごやさんを経営する佐野光司。
地元にある4店舗の大規模量販店に「いちごやさんのイチゴ」という ポップ入りの販売コーナーを与えられ、そこに日配で朝取りイチゴを出荷する。
摘み取り園を兼ねる直売所という経営スタイルの実現は、13台のイチゴの自動販売機が始まりだった。

消費者の喜ぶ顔を見るために完熟イチゴを地元に提供

「お目にかかってお話しするのは良いけど、私なんか取り上げるに足りる存在ですか？」

少し照れ臭そうに筆者を迎えた佐野光司（59歳）の顔には、その人柄がそのまま表れていた。実直で控えめで、ひたすらにイチゴ作りに打ち込んできた佐野。自然体で農業に取り組むことで、いつの間にか農協のなかでも最大規模の生産者となり、農協のイチゴ部会会長になっていた。

しかし、そんな佐野も市内各所に置いた自動販売機での直売が伸びていき、さらに地元量販店からの誘いをきっかけにして農協出荷を止めてしまった。農協に出荷するイチゴがなくなってしまったと言ったほうが正しいほど、お客さんの支持があったのだ。

農協出荷に対する不満はあっても、現実に農協出荷を止めるという結論を出すまでには、夜も眠れなくなるほど悩んだ。

そして、現在の佐野は、静岡県の富士宮市で同市内外の量販店や生協への出荷に加え、農園併設の直売所での販売とイチゴ狩りのハウスを経営している。最大13台まで増やした自動販売機も今年からは廃止した。現在の生産ハウスは、地床ハウス52a、高設のハウス20aの計72a。イチゴの食味は地床が勝ると考える佐野は、食味の良さを重視する販売用には地床のハウスを使う。一方、摘み取りの観光果樹園は、冬の寒いなかでイチゴの香りと摘み取りの楽しさを楽しんでもらうためのもの。そのためには高設栽培にすべきだし、車椅子でも入れるようにと畝間も広く取っている。

量販店や生協へは、決済こそ市場業者を通すが、朝取りにした完熟のイチゴを佐野が直接納品する。各店舗には「（有）いちごやさんの朝取りイチゴ」であることが写真と共に示されている。

完熟にして出荷するため、棚に置ける時間は限られるし、過熟になればお客さんからのクレームも出る。しかも、スーパーの営業日に合わせて年末年始も毎日出荷せねばならない。しかし、だからこそお客さんの満足度は極めて高いのだ。

さらに、量販店の棚のポップを見たお客さんが摘み取り園に来てくれる。佐野の摘み取り農園や直売所経営にとっては願ってもないことだ。それはお客さんや量販店にとっても価値がある。店にとっては佐野のイチゴ作りだけでなく、佐野という農家やハウスのことをお客さんに知ってもらうことで商品への安心を伝えることにつながる。さらに、お客さんにとっては売り場の棚を通してイチゴの摘み取りという楽しみまで体験できるのだ。お店の棚がイチゴに関するモノとしての情報だけでなく、摘み取り体験というコトの情報までも提供しているというわけだ。

生産者と小売業者が協力することで、産地ならではの最高のイチゴをより多くのお客さんに楽しんでもらうことが実現した。佐野が地元出荷にこだわるのはハウス内で完熟させたイチゴを一刻も早くお客さんに食べてもらいたいから。そして、お客さんの喜ぶ顔を実感したいからだ。収益性もさることながら、それこそが農協まかせの出荷では受けることのなかった生産者としての感激なのである。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者01月号で

Posted by 編集部 | 12:30 | この記事のURL | コメント(24) | トラックバック(0)

読者からの要望に応え本連載は今月から数回、自給率に代わる新指標のたたき台を提示していく。初回は、農業を成長産業として位置づけ、社会が農産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みる。

農業を成長産業として位置づける

「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『「食料自給率思想に潜むインチキ性や向上政策のさまざまな問題点はよくわかってきた。こうした批評もいいが、自給率より前向きな指標で、われわれの農業界を広く社会に知らしめる方法はないものか？　自給率の低さと関連して、規模の小ささや高齢化、耕作放棄地の増大ばかりが問題視され、農政の中心課題となり、報道される。衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。農業だけが特殊な零細事業で儲からないではなく、他の成長産業と比較できるような社会的な指標を本連載で提示いただきたい」
　九州の園芸生産読者から、こんな課題をいただいた。
　正論である。「自給率」に代わる新たな概念がいま求められてるように強く感じる。社会が農業という産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みてみたい。自給率思想に洗脳された人々に対して、農業を見る目に変革を促すことを今号の達成目標としよう。

日本農業500万tの増産に成功

まず、シンプルな量という指標だ。自給率より自給量のほうが国民にも農民にも圧倒的に重要だ。率は食えないが、量は食える、買える、売れる、と3拍子揃っている。図1をご覧あれ。日本の総農産物生産量は増えている！　自給率が79％だった1960年と40％を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万tから5600万tへと500万tの増加だ。多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしてはずだ。「ニッポン農家は食料の増産に成功している」———このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。
「でも、本当に大丈夫なのか？」。こんな問いかけが聞こえてきそうだ。「農業の担い手が減少し、高齢化が進む中、耕作放棄地が増え続ける昨今、食料自給率は下がり続けてます。日本の食はこれで本当に大丈夫なのでしょうか？」といった政府発表や大手メディアの決まり台詞を連日聞かされているのだから、仕方あるまい。それでも、大丈夫である、我々に任せなさいと冒頭の読者が自信を持って言える指標が必要だ。

農家一人当たり生産量6倍に

それが図2の農業者一人当たりの生産量だ。1960年の4・3tと比較して、06年には26t。過去40年で6倍も生産性があがっていることがわかる。全農畜産物の総生産量を基幹的農業者数（注1、以下農業者）で除して独自に算出した指標である。最近の06年と前年対比でも900kgもあがっている。年率4％の上昇である。
「減少する食料自給率」が頭にこびりついている人にはにわかに信じられない数字だろう。

(以下つづく)

●浅川芳裕blog●

※記事全文は農業経営者01月号で

Posted by 編集部 | 12:29 | この記事のURL | コメント(12) | トラックバック(0)