【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -
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時代がいよいよ曲がり角を曲がり切ろうとしている。それにあわせて農業政策の変更も最終コーナーにさしかかってきた。平成11年の農業基本法(「食料・農業・農村基本法」)改正。昨年4月には、BSE問題や食品の虚偽表示問題等の発生という事態の中で、“消費者に軸足を移した”と断りを入れた新しい農林水産行政指針「『食』と『農』の再生プラン」が発表され、さらに年末には、“水田農業政策・米政策の大転換を図る”ために「米政策改革大綱」が策定された。
印象的だったのは、減反の配分やその管理という農業利権がかかわっているのにもかかわらず、自民党農林部によるさしたる抵抗も無いまま、与党・自民党が「米政策改革大綱」を通したことである。