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東京都・(社)国際農業者交流協会
地産地消国際シンポ開催される
新たなステージに入った地産地消運動 | 農業経営者3月号 | (2007/03/01)
去る1月11日、社団法人国際農業者交流協会主催による地産地消国際シンポジウムが、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)にて開催された。
今回は「豊かな食文化の再発見~地産地消の新たな展開を求めて~」をテーマに、食をとりまく国内外各地の取り組みを紹介。アメリカ、イタリア、韓国の3カ国の講師による基調講演では、スローフードや身土不二といった地域運動の高まりが報告された。
さらに国内の生産者、流通販売業者、消費者の代表がパネリストとして壇上に登場。東京農業大学客員教授の中村靖彦氏の司会により、様々な意見の交換が行なわれた。
パネリストの一人、酪農家の弓削忠生氏は「牧場には第1次産業から第4次産業までのすべての要素がある」と農業が持つ可能性を示した上で、これからは農業サイドから地域の消費者にアプローチをかけることがますます求められると提言。
また東急ストア商品本部青果部長の神木良和氏は「ここ数年の取り組みでようやく地産地消というコンセプトが消費者に認知されてきた。消費者は安全性、品質、価格の順で商品を選んでいるが、現在は生産者の顔が見えるといった安全性が満たされ、次の段階に入りつつある」と消費者動向を分析した。
地産地消は消費者の満足度を高めるだけでなく、地域の農業を発展させることにもつながっている。新たな局面を迎えたこの運動がどんな展開を見せていくのか、様々な立場の関係者が注目しているようだ。
さらに国内の生産者、流通販売業者、消費者の代表がパネリストとして壇上に登場。東京農業大学客員教授の中村靖彦氏の司会により、様々な意見の交換が行なわれた。
パネリストの一人、酪農家の弓削忠生氏は「牧場には第1次産業から第4次産業までのすべての要素がある」と農業が持つ可能性を示した上で、これからは農業サイドから地域の消費者にアプローチをかけることがますます求められると提言。
また東急ストア商品本部青果部長の神木良和氏は「ここ数年の取り組みでようやく地産地消というコンセプトが消費者に認知されてきた。消費者は安全性、品質、価格の順で商品を選んでいるが、現在は生産者の顔が見えるといった安全性が満たされ、次の段階に入りつつある」と消費者動向を分析した。
地産地消は消費者の満足度を高めるだけでなく、地域の農業を発展させることにもつながっている。新たな局面を迎えたこの運動がどんな展開を見せていくのか、様々な立場の関係者が注目しているようだ。