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プロ農業者育成にNPO設立
民間主導のサービス提供へ
理事長には伊藤忠商事丹羽会長が就任 | 農業経営者5月号 | (2007/05/01)
プロ農業者の育成と支援を理念に掲げて、NPO法人日本プロ農業総合支援機構(J‐PAO)が3月15日、設立を発表した。すでに約60の民間企業が運営会員となっており、民間主導で農業者に対し、経営手法や財務管理、流通・販売ノウハウなどのサービスを提供していく方針だという。
理事長を務める伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、「先進国農業は全科学の結集。民の力を集め、産業界のイノベーション(技術革新)を活用した、新しい農業界を作りあげるためのサポート役となっていく」と抱負を述べた。
農業界から会員登録している企業は、グローバルピッグファーム(株)、(有)新福青果、(有)西部開発農産、NPO法人阿蘇エコファーマーズセンターなど。
同機構では会員を随時募集している。問い合わせは03-5847-8276まで。
農業界から会員登録している企業は、グローバルピッグファーム(株)、(有)新福青果、(有)西部開発農産、NPO法人阿蘇エコファーマーズセンターなど。
同機構では会員を随時募集している。問い合わせは03-5847-8276まで。
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