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時流 | 農・業界【国内】 | |
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ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会
ＧＡＰ統一に向け関連団体が連携
輸入農産物に対する競争力を強化 | 農業経営者6月号 | (2007/06/01)
ＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会は3月29日、農業団体、小売業団体などとともにＧＡＰ（適正農業規範）検討委員会を発足させたと発表した。
ＧＡＰとは、農産物の生産から出荷までに起こりうるリスクを防ぐため、各段階での管理基準を決め、実践していく農場管理の枠組みをいう。欧州で生まれた「ユーレップギャップ」は、現在世界の5万以上の農場が認証を取得するまでに普及している。日本には、小売業者が取引する生産者に認証の取得をすすめているＧＡＰ、各自治体が確立したＧＡＰ、さらに生産者らが中心となって発足させた日本ＧＡＰ協会の「ＪＧＡＰ」がある。基準や認証団体が異なるため、一本化への要望が高まっていた。
昨年4月には、ＧＡＰ統一に向けたＧＡＰ全国会議が開かれたが、その後関係機関が話し合いを続け、今年2月には第1回検討委員会が開かれた。日本ＧＡＰ協会の武田泰明事務局長は、「輸入農産物に対する競争力維持のためにＧＡＰが有効であるという意見で一致した。今後、統一に向けての手順など継続的に議論していく」と話す。
同検討会に参加する委員団体は、日本ＧＡＰ協会のほか、ＪＡ全中、同全農、6日本農業法人協会、日本ブランド農業事業協同組合、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、6日本フードサービス協会、日本生活協同組合連合会、主婦連合会、三菱商事アグリサービス㈱の10団体。
昨年4月には、ＧＡＰ統一に向けたＧＡＰ全国会議が開かれたが、その後関係機関が話し合いを続け、今年2月には第1回検討委員会が開かれた。日本ＧＡＰ協会の武田泰明事務局長は、「輸入農産物に対する競争力維持のためにＧＡＰが有効であるという意見で一致した。今後、統一に向けての手順など継続的に議論していく」と話す。
同検討会に参加する委員団体は、日本ＧＡＰ協会のほか、ＪＡ全中、同全農、6日本農業法人協会、日本ブランド農業事業協同組合、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、6日本フードサービス協会、日本生活協同組合連合会、主婦連合会、三菱商事アグリサービス㈱の10団体。
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