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国産青果物を扱うセンター本格稼動
事業規模200億円が目標 | 農業経営者 12月号 | (2007/12/01)
このセンターを活用する生産者団体は、一ケースごとに物流費用を同社に支払う。
すでに複数の量販店と取引をしている団体にとっては、同センターにまとめて出荷すればセンター側で仕分け作業を代行してくれるため、コストを軽減できる。量販店との取引を今後、希望する生産者団体には、同社の100%子会社である日本青果流通が営業代行(オプション)もする。
また、GAPを取得した農産物についても「生産者ごとのロットが少なくても、当センターで集荷すればロットがまとまるので取引先に対してメリットがあると思う」とサービスセンター本部第二サービスセンター部長補佐の栃原弘明氏は話す。
同社は、全国に11カ所のサービスセンターを持っているが、これまでは主に輸入農産物の取り扱いがメインであった。栃原部長補佐によると、量販店の物流センターが密集している川越地方卸売市場内にセンターを構えたことで、「市場の出荷調整機能を活用できるし、市場にとってはKIFAが取引する量販店のニーズなどをつかめるなど双方にとってメリットがある」と話している。
現在のセンターの敷地面積は3000坪。今後、取り扱い量が増えれば、敷地内においてスペースを拡張する計画だという。
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