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減反破綻の象徴的舞台となるか大潟村 | 農業経営者 4月号 | (2008/04/01)
米価暴落で見えてきた勝ち組・負け組
2月中旬、3年ぶりに大潟村へ入った。米価暴落で村全体が意気消沈していることは、この村に住む知人の便りでだいたいわかっていた。バブル米価の折には村の元気組、自由作付け派の集まりといえば、車で20分ほどの男鹿温泉の温泉旅館というのが定番コース。そんな光景も、今では昔の思い出話の一つになってしまった。
以前から、この村の農業は良くも悪くも「15ha問題」と指摘してきた。大潟村が誕生した40年前には、日本のコメ作りのモデル農村と称されたことがあった。それが今、この面積で経営を成り立たせることが至難の技になってきた。さりとて村の特殊な農地事情から面積を増やすことはできない。この村で減反協力者が増えたのは、こうした事情があるからだ。
2万円米価時代には、この面積が威力を発揮した。減反非協力の「自主作付け派」で所得ベースで年収1500万円というのはザラにあった。フル作付けした場合、反収9俵として1350俵の収穫になる。これに2万円をかければ、玄米で販売したとしても収入は2700万円になる。これに農地取得のための借金の元利(第5次入植なら年間450万円)を払っても1500万円近い所得が残る計算だ。(以下つづく)
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