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時流 | 土門「辛」聞 | |
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知事の食味批判発言で火を噴いた新潟コシＢＬ問題 | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
【土門 剛 -profile
】
従来コシでしか王者復活の道はなし
コメの王者、新潟コシヒカリ。３年前に「コシヒカリＢＬ」（コシＢＬ）なる品種に一斉切り替えしたことはご存知の通り。当初から食味の悪さを指摘してきたが、なんと新潟県の泉田裕彦知事までもが同じことを言い始めてきた。
「従来コシとＢＬの違いが分かるんです、味」
これにカチンときたのが、コシＢＬ一斉更新を強行した新潟県農林水産部と農協組織。特に前者はコシＢＬ一斉更新強行による失敗の責任追及を恐れ、メディアを通じて知事批判をおっぱじめるなど大醜態をさらけ出している。
発言が飛び出たのは、昨年５月22日に魚沼コシの本拠地、六日町で開かれたタウンミーティング。会場には地域住民が１７０人も参加。この日のタイトルは「地域の魅力を創る」。パネルディスカッションのパネラーは観光関係の専門家ばかり。農業問題がテーマではなかった。
パネルディスカッションが終わりかけ、議事進行役の県職員が会場の一般参加者に質問を促したところ、塩沢町の生産者・笛木守さんがスクッと立ち上がった。
笛木さんは、有機米や減農薬米などを栽培して直接消費者に販売する「いなほ新潟」の代表者。3年前の一斉更新時から現場を無視した県や農協のやり方に不満を募らせていた。この日は日頃から抱き続けてきたコシＢＬへの不満なり疑問を直接知事にぶつけられると思いやってきた。
「17年から県はコシヒカリＢＬを一斉導入した。それで従来コシヒカリをカットしてしまっている。
だけども私たち実際に（従来コシを）栽培し、また消費者の方々とコミュニケーションをとる中で、本当にやっぱり従来コシをくれという要望が非常に強いわけでして、決して私はＢＬそのものがだめだと思っていませんけれども、せめて生産者がＢＬか従来コシかを選択できる、その余地を作っていただきたい。今、我々が種もみを用意する場合には、長野県とか、富山県とか、福井からわざわざ取り寄せなければいけない。そこを何とか新潟県でも供給していただきたいというふうにお願いしたい」
温厚な性格の笛木さんらしい、抑制の効いた質問ぶりだった。食味にも触れなかった。それなのに泉田知事は予想外の答弁で応じたのだ。 (以下つづく)
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GAP | |
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GAPレポート第12回 ＧＡＰ活用したプロモーション展開。
スーパーと生産者が連携。
「イスミ」が地場ＧＡＰ農産物を育成、コーナー化 | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
熊本県人吉市および球磨郡で6店舗のスーパーを展開するイスミ商事（株）（本社：人吉市）が、出荷農家とタイアップしてＧＡＰ認証を取得。6農家が取得し、08年1月より「イスミＧＡＰ農産物コーナー」を設けて、6店舗にて販売している。小売店側が全面的に支援し、小規模な農家が取得した全国的にも珍しいケース。認証取得のきっかけ、ＧＡＰの消費拡大の手法などについてイスミ商事青果部の瀬音禎司部長に話を聞いた。
1994年から、地元が持ち込んだ野菜などを販売する「ふれあいコーナー」を展開しています。地場産農産物には人気はありますが、農家の高齢化、担い手不足を目の当たりにし、やがて農家はいなくなるだろう、いずれは我々自身が農業法人を設立する必要もあるだろうと考えていました。そうした矢先、ＪＧＡＰ協会の田上隆一さんのＧＡＰ講座に参加。新たに農業を始めるより、すでにいる農家を育てていくほうが現実的ではないかと感じた。そこで、直販コーナーに出荷してもらっている農家に「一緒にＧＡＰを実践してみないか」と声をかけたのです。
「ふれあいコーナー」に出荷している340人ほどの農家のうち、6名が名乗りをあげてくれました。「やったら儲かるの」と聞かれたが、「取得したからといって（高く売れるなどの）保証はできない。でもうちがバックアップするから一緒に頑張ろう」と説得しました。希望ある農業を続けるには他の商品との差別化が必要。何かしないとじり貧になる一方です。「自信を持って売れる商品づくりをめざしてみないか」と励ましてスタートしました。
ＪＧＡＰのマニュアルを片手に6農家をまわって指導しました。私が農業に疎いからできたと思う。農家は自分がやってきたことがいちばん正しいと思っているので、素人の目線で質問ができた。「軍手をはめた手で農薬にふれ、そのまま商品をさわったらどうなるか」と話しながら、農家とともにリスク検討をやっていった。夜は集まっての会議。それぞれ記帳した書類を持ってきてもらい、「ここはこうしたら」とアドバイスした。記帳が多く、最初は「大変だ」という声もあったが、「ＧＡＰのメリットは毎年、毎年改善していくことで安全性が高まる」、「たいへんだからこそ自信を持って売れるんですよ」と説明しながらすすめていきました。
(以下つづく)
ＧＡＰコーナーを設けるようになったきっかけは？
1994年から、地元が持ち込んだ野菜などを販売する「ふれあいコーナー」を展開しています。地場産農産物には人気はありますが、農家の高齢化、担い手不足を目の当たりにし、やがて農家はいなくなるだろう、いずれは我々自身が農業法人を設立する必要もあるだろうと考えていました。そうした矢先、ＪＧＡＰ協会の田上隆一さんのＧＡＰ講座に参加。新たに農業を始めるより、すでにいる農家を育てていくほうが現実的ではないかと感じた。そこで、直販コーナーに出荷してもらっている農家に「一緒にＧＡＰを実践してみないか」と声をかけたのです。
農家の反応はどうでしたか？
「ふれあいコーナー」に出荷している340人ほどの農家のうち、6名が名乗りをあげてくれました。「やったら儲かるの」と聞かれたが、「取得したからといって（高く売れるなどの）保証はできない。でもうちがバックアップするから一緒に頑張ろう」と説得しました。希望ある農業を続けるには他の商品との差別化が必要。何かしないとじり貧になる一方です。「自信を持って売れる商品づくりをめざしてみないか」と励ましてスタートしました。
農家の指導は自らされたそうですね。
ＪＧＡＰのマニュアルを片手に6農家をまわって指導しました。私が農業に疎いからできたと思う。農家は自分がやってきたことがいちばん正しいと思っているので、素人の目線で質問ができた。「軍手をはめた手で農薬にふれ、そのまま商品をさわったらどうなるか」と話しながら、農家とともにリスク検討をやっていった。夜は集まっての会議。それぞれ記帳した書類を持ってきてもらい、「ここはこうしたら」とアドバイスした。記帳が多く、最初は「大変だ」という声もあったが、「ＧＡＰのメリットは毎年、毎年改善していくことで安全性が高まる」、「たいへんだからこそ自信を持って売れるんですよ」と説明しながらすすめていきました。
(以下つづく)
世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP（JGAP）の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
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編集長コラム | |
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日本食レストランの海外普及 | 農業経営者 6月号 | (2008/06/01)
【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
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3月27・28日の両日、NPO法人日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）による「日本食レストラン国際フォーラム」がホテルニューオータニで開催された。
日本人の農業経営者が海外での生産に取り組むメイド・バイ・ジャパニーズを日本農業発展の一つのテーマと考える本誌としては、歓迎すべき団体の誕生であり、記念すべき第1回フォーラムの実現にこぎ着けた関係者に賛辞を送りたい。 
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第63回2月1日『農業経営者』読者の会 定例セミナー(02/01)
- Nsginf(11/22)
- AlbertSeilm(11/22)
- Brandenskymn(11/22)
- Bernardowede(11/22)
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- ライスショック(大きな国で)
- 何がどうおいしいを数字ではっきりと(花総果菜)
- 農業起業講座。(ほぼ日刊三浦タカヒロ。)
- 広島で屋上緑化かるいちばんとカルベラの展示です♪♪♪(Urban Green Life 街にもっと緑を・・・ 兼定興産の屋上緑化土「かるいちばん」)
