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時流 | 土門「辛」聞 | |
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10月1日デビューの政策公庫 経営体質は変われるか!? | 農業経営者 11月号 | (2008/11/01)
【土門 剛 -profile
】
新しい政策金融機関の誕生
明るい未来を支援する、「政策公庫」の誕生です——。平成10月１日スタートする株式会社日本政策金融公庫が配布したポスターのキャッチフレーズだ。略して政策公庫。4つの政策金融機関、つまり農林漁業金融公庫（農林公庫）が国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合して誕生した新しい政策金融機関だ。特殊法人から株式会社に組織形態を変えた。株式は全額政府が所有。国がリモコンで操るのは変わりがない。
慣れ親しんだ農林漁業金融公庫は、1日本政策公庫農林水産事業本部という組織名に変わった。政策公庫で農業者向け金融がどう変わるのか。チェックしてみたい。その前に当局の公式見解を紹介しておこう。
「政策公庫の目的として、地方の銀行や信用金庫など民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う『民業補完』を大原則とするよう、法律で定められています。…（中略）…農林公庫では返済期間が平均17年と超長期の資金を取り扱うなど、民間金融機関では対応しにくい分野で業務を行っており、政策公庫はこれらの業務を引き継ぎます」（政策公庫のウエブサイトから）。
「民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う」。「民業補完」というポジションに甘んじるという意味である。旧公庫時代の基本ポリシーを引き継いだが、筆者的には、何も控え目ポジションに満足することはない。ライバルの金融機関が腰を抜かすぐらいの超低金利商品を大胆に提供してほしい。そうすれば、地方銀行や信用金庫などが金利を引き下げて農業者に多大なるメリットを与えると確信している。
(以下つづく)
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