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省幹部に責任を自覚させることが再建の第一歩 | 農業経営者 1月号 | (2009/01/01)
【土門 剛 -profile
】
情報力の強化こそ農水省再建のポイント
わずか1年で事務次官と大臣のダブル辞任に追い込まれた農水省。明治14年の設立(当時は農商務省)以来、最大のピンチに立たされている。石破茂大臣の肝いりで若手課長を中心に組織を立て直す農水省改革チーム(チーム長・針原寿朗林野庁林政部長)を立ち上げたのも、これを反映してのことだ。筆者なりに農水省再建の方途を考えてみた。
最初のダブル辞任は2007年9月の遠藤武彦農水大臣と小林芳雄事務次官のケース。遠藤氏自らが組合長理事を務めていた「置賜農業共済組合」(山形県米沢市)が農業災害補償法に基づく掛け金115万円を国から不正受給していた問題が原因だった。遠藤氏は国会議員になっても地元の農業共済組合の組合長理事を務める典型的な農政族議員だった。
ここで思い浮かぶのは、農水省の役人は農政族議員にからっきし弱いということだ。この問題は、当時の組合課長らが農家の名義を無断使用して水増し申請、その申請の結果として共済掛金の国庫負担分である約115万円を補助金として不正受給していたことだった。しかも不正受給をしたのは1999年。これが最初にバレたのが2004年に会計検査院が実地検査に入ったことだった。
(以下つづく)
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