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時流 | 土門剛の切抜帳 | |
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 12月号 | (2005/12/01)
罹患相次ぐイセファーム
「監視状態の養鶏場で鳥インフルエンザウイルス検出」と報じた11月14日付け読売新聞。ウイルス検出の舞台となったのが国内最大の企業養鶏グループ「イセファーム」だっただけに、各方面に大きなショックを与えた。
同社は10月20日にも、埼玉県鴻巣市にある「イセファーム堤向農場」の鶏から同ウイルスの抗体陽性反応が確認されていた。翌日、埼玉県は同農場の鶏約9万8千300羽の処分を始めた。（以下つづく）
米国の大きな勘違い
解禁がほぼ確定的となった米国産牛肉。共同通信社の11月8日付け配信記事は、ネット調査会社のアンケートで米国産牛肉が解禁されても、4割強が「購入しない」という結果を伝えている。
牛海綿状脳症（BSE）の問題で輸入停止が続く米国産牛肉について、4割強の41・5%の人が輸入再開後も「購入しない」と考えていることが8日、ネット調査会社インターワイヤード（東京）によるアンケートでわかった。（以下つづく）
中韓キムチ紛争のとばっちり
中韓キムチ紛争の発端は、韓国の野党議員が「インターネットで通信販売されている中国産キムチから韓国産の5倍の鉛が検出された」と暴露したことだ。これをきっかけに韓国は、中国産キムチに一斉に疑惑の目を向けた。（以下つづく）
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時流 | 土門剛の切抜帳 | |
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 11月号 | (2005/11/01)
集落営農対象で農協救済
2007年度に創設する品目横断的な経営安定対策（日本型直接支払い）のイメージが明らかになってきた。農水省がリークした情報を10月17日付け日本農業新聞がストレートに伝えている。内容からして農協界の反応を探るのが目的のようだ。
ポイントは、支払い対象とする『担い手』の規模要件だ。（以下つづく）
担い手対策は借地人リクルート作戦か
行政主導の担い手確保策はピント外れだ。そう思わせたのが、10月7日付け全国農業新聞が伝えた「担い手の確保 必要な環境は整った」と題する記事。
全国担い手育成総合支援協議会（会長＝太田豊秋全国農業会議所会長）が、この10月から3月までの半年間を05年度後期の担い手育成・確保強調月間に設定し、農業団体と行政が一体となった推進運動を本格的に展開すると報じた。（以下つづく）
農協が先か？農家が先か？
インターネットの「2チャンネル」をご存知だろうか。電子掲示板のことだが、大手のメディアではアンタッチャブルなことがいろいろと書いてある。
ときには、特定の個人を名指しで批判する名誉毀損まがいのこともあるが、社会の裏の仕組みや本音を知るには便利なサイトでもある。（以下つづく）
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時流 | 土門剛の切抜帳 | |
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 10月号 | (2005/10/01)
吹き抜ける米卸の倒産
老舗の米卸がまた消えた。丸三米穀（尼崎市）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと、9月15日付け神戸新聞が報じた。同社は、米卸の中でも「経営内容がまともな会社」と評判があっただけに業界は大ショック。記事は倒産原因を説明していないが、「03年産の仕入れで失敗したのが響いたようだ」との解説も。不作予想が流れたその年、各卸は品切れを懸念して買いに走ったものの、実際は不作ではなく、各社とも大量の在庫を抱えて巨額の損失を発生させた。（以下つづく）
日米関係の冷却で
小泉首相は恒例の国連総会へ出席したが、今年は現地ニューヨークに10時間滞在しただけでさっと帰国した。
あれだけ親しかったブッシュ米大統領との会見もなし。14日午前に開かれた安保理の常任・非常任理事国（日本は現在、非常任理事国）による首脳会合にも、町村信孝外相を代理出席させた。（以下つづく）
総選挙余聞「自民支持一枚岩にヒビ」
郵政民営化の次の標的は農協解体――。自民党の有力な支持団体として知られる、農業者・農協政治連盟（農政連）がかつてない危機感を持ち始めた。仙台の河北新報は、こんなレポートを伝えている。
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 9月号 | (2005/09/01)
小泉改革の次の標的は農政か
小泉純一郎首相の祖父・又次郎氏は背中一面が総天然色（入れ墨のこと）で、実際、小泉組会津小鉄会のれっきとしたヤクザの親分だった。その血筋を引いたのか、小泉首相は政界一の喧嘩上手。最強の圧力団体だった道路族や郵政族も小泉殺法で見事に粉砕されてしまった。残る農協組織はどう出るか。8月4日付け日本経済新聞はこう伝えている。（以下つづく）
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 8月号 | (2005/08/01)
不祥事に悩み自殺か
農協職員による不祥事頻発でこんな痛ましい出来事も起きてしまった。「JA新津さつき、関川組合長が死亡」と報じた7月9日付け朝日新聞新潟版は、地元警察が「自殺とみている」と解説した。（以下つづく）
腐臭を放つ愛媛県農協界
浜の真砂は尽きるとも、世に農協界の不祥事は尽きることはない。わずか4年ほどの間に6回もの業務改善命令を受けた全農。それに負けじとばかり農協も不祥事頻発で世間の顰蹙を買っている。腐臭を放つのは愛媛県農協界。愛媛新聞の7月19日付け論説記事は「一体どうしたことだろう」と不祥事続発の農協界をこう批判している。（以下つづく）
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時流 | 土門剛の切抜帳 | |
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土門剛の切抜帳 | 農業経営者 7月号 | (2005/07/01)
三井住友銀、農業法人向け無担保融資スタート
農業をもっともっと魅力あるものにするには、農業者に設備資金や運転資金を融資するシステムを整備することだ。農業者への資金融資は、農業補助金、農林漁業金融公庫の制度融資、農協の農業者向け融資などがある。だがどれも肝心の農業者には不評。いわく、申請手続きが複雑だったり、融資と引き替えに減反が義務づけされたり、農協との取り引きを強制されたりするからだ。5月22日付け朝日新聞「三井住友銀、農業法人向けの無担保融資を始める」の記事は世間の耳目を集めた。（以下つづく）
飲料メーカー、緑茶葉の確保に国内産地育成
「お茶の相場が最悪。ペットボトルのお茶が原因だ」。静岡の茶関係者の嘆き節だった。緑茶飲料市場は大ブレークしたが、家庭で急須に熱湯を注いで楽しむお茶市場は衰退気味。そういえばオフィスでは急須がなくなり来客用にもペットボトルのお茶を出すシーンに出くわすことが多くなってきた。6月6日付け朝日新聞は「ペット用茶葉確保へ遊休地活用 市場拡大で飲料メーカー」と報じた。（以下つづく）
農水省が背任で前本部長ら2人告発
新聞をチェックしていると稀にエッと思わせるような記事にぶち当たる。6月6日付けで各紙が報じた「背任で前本部長ら2人告発 全農あきたコメ横流し」の記事。（以下つづく）
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第63回2月1日『農業経営者』読者の会 定例セミナー(02/01)
- Nsginf(11/22)
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- 農業起業講座。(ほぼ日刊三浦タカヒロ。)
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