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去る８月28～30日の３日間、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターほか、茨城、群馬、埼玉、長野の各県で第19回全国農業青年交換大会が開催された（主催＝全国農業青年クラブ連絡協議会など11団体）。同大会は、全国の農業青年が、知識や技術を相互に交換しながら交流を深め、次世代を担う農業経営者としての自信と誇りを培うために行なわれているもの。今年は約600名が参加した。

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米価低落の「対策」？アンケート調査の無意味さ

農水省食糧部計画課が、日本農業法人協会を通じて「18年産米に係る実態調査」と題したアンケート調査を実施したのは、絆創膏大臣で大騒動していた真夏のことだった。笑ってしまうのは、日本農業法人協会が会員にアンケート用紙を送った際に添付した依頼文書の頓珍漢ぶりである。

「米販売価格の低落は、農業経営に深刻な影響を与えております。与党自由民主党における先の参議院選挙の総括論議の中で、特に農村票の減少については、米価の低落を挙げる声も多く、それに対する対策を政府に求める声も高まっております。品目横断的経営安定対策の成否も米価が及ぼす影響が無視できない等の見方も漸く政府内に生じております」

米価低落の対策って、何があるのだろうか。頭を冷やしてよ～く考えてみるべきだ。米政策改革大綱には、そんなことは一行も書いていない。あるとすれば減反ぐらいだ。それも売れない者が減反に協力し、売れる者にコメを目一杯作ってもらいたいと書いてある。 (以下つづく)

※記事全文は農業経営者11月号で

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「中国食品は危ない」との報道が過熱するなか、
中国農場の実力を見誤るな
日本の先を行く中国GAP事情を直視せよ！

中国ではEUへの果実の輸出増加などを背景に、GAPが急速に普及している。現在約300の農場がGAP認証を取得し、GAPの研修を受けた人が5万人におよぶ。日本では「中国製の食品は危ない」という報道が過熱しているが、中国産農産物の世界における位置づけが高まっている現実にも目を向ける必要がある。

このところ、中国製の食品に対するバッシング、ネガティブキャンペーンが繰り広げられている。練り歯磨きに始まり、ドッグフード、ウナギ、段ボール入り肉まんと「中国製は危ない」という情報がマスコミを通じて大々的に報じられており、とどまるところを知らない。

「やらせ」だった段ボール入り肉まんを除き、一部の企業、商品についてはおそらく報じられた通りだろう。しかし、他方ではきわめて安全性が高く、衛生的な食品が生産されており、世界での評価を高めていることを無視すべきではない。メイドインチャイニーズが世界のマーケットで確実に布石を打っていることはGAPへの取り組みからもわかる。
（以下つづく）

※記事全文は農業経営者11月号で

Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)