JGAP認証を取得した青果物ブランド「ニッポンの野菜」が2007年9月から本格的に販売されるようになった。GAP商品に対する流通業者、消費者の反応はどうか?(株)ケーアイ・フレッシュアクセス(KIFA)および日本青果流通(株)(KIFA国産青果物部門関連会社)とともにニッポンの野菜ブランドを立ち上げ、GAP商品の商品開発・マーケティングを行なっているオフィスゼロトゥーワン(株)の大谷拓郎社長に話を聞いた。
GAP商品を専門に流通させるというのは今までにないビジネスですね。
より強い青果物ブランドを作る上で安心安全をどのように確保するかは大きなテーマです。私たちはJGAPに着目しJGAP商品だけを取り扱う農産物マーケティングの会社を07年1月に設立しました。KIFAも早くからGAPに注目しており、GAPを活用したビジネスの構想を考えていました。互いの目的が一致し、パートナーシップを組むことになったのです。
役割分担は?
当社が行なっているのは農産物マーケティングです。たとえば、農家が生産した農産物の特徴を引き出して商品化したり価格の設定をするなど、商品開発全般を担当します。その後、商品を販売するのがKIFA。KIFAは量販店、スーパーなど数百の取引先を持っていますから、そのルートを活用してGAP商品の販路開拓をしています。といっても任せきりではなく、当社もKIFAとともに小売店のバイヤーとの商談に参加しますし、KIFAからも販売情報を提供してもらいます。パートナーとして共にGAP商品の需要拡大を図ろうとしています。(以下つづく)
世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP(JGAP)の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -
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