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時流 | 土門「辛」聞 | |
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10月1日デビューの政策公庫 経営体質は変われるか!? | 農業経営者 11月号 | (2008/11/01)
【土門 剛 -profile
】
新しい政策金融機関の誕生
明るい未来を支援する、「政策公庫」の誕生です——。平成10月１日スタートする株式会社日本政策金融公庫が配布したポスターのキャッチフレーズだ。略して政策公庫。4つの政策金融機関、つまり農林漁業金融公庫（農林公庫）が国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合して誕生した新しい政策金融機関だ。特殊法人から株式会社に組織形態を変えた。株式は全額政府が所有。国がリモコンで操るのは変わりがない。
慣れ親しんだ農林漁業金融公庫は、1日本政策公庫農林水産事業本部という組織名に変わった。政策公庫で農業者向け金融がどう変わるのか。チェックしてみたい。その前に当局の公式見解を紹介しておこう。
「政策公庫の目的として、地方の銀行や信用金庫など民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う『民業補完』を大原則とするよう、法律で定められています。…（中略）…農林公庫では返済期間が平均17年と超長期の資金を取り扱うなど、民間金融機関では対応しにくい分野で業務を行っており、政策公庫はこれらの業務を引き継ぎます」（政策公庫のウエブサイトから）。
「民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う」。「民業補完」というポジションに甘んじるという意味である。旧公庫時代の基本ポリシーを引き継いだが、筆者的には、何も控え目ポジションに満足することはない。ライバルの金融機関が腰を抜かすぐらいの超低金利商品を大胆に提供してほしい。そうすれば、地方銀行や信用金庫などが金利を引き下げて農業者に多大なるメリットを与えると確信している。
(以下つづく)
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GAP | |
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GAPレポート第17回
日本生活協同組合連合会 たしかな商品を届けるためフードチェーン全体でGAPに取り組む | 農業経営者 11月号 | (2008/11/01)
産直取引をめぐって産地偽装、無登録農薬問題などに直面した生協が、問題解決のツールとしてＧＡＰを導入している。生協版ＧＡＰは生産のみならず、流通・販売規範までカバーしようとしている点が特徴だ。独自ＧＡＰの策定、導入支援を行なっている日本生活協同組合連合会の壽原克周氏に、ＧＡＰ導入の背景、現状について聞いた。
2002年前後から産直事業における産地偽装、無登録農薬の問題が表面化し、一部の生協はこれらの問題に関与していました。しかし世の中から見れば、一部であろうと全体であろうと生協には変わりありません。そのため、産直をめぐる問題に対し、生協が一体となって取り組めないかという声が大きくなったのです。
2000年に「産直3原則から生協産直基準へ」と称し、産直への思いを大事にしながら科学的、客観的な裏付けをしっかりととろうという方針を打ち出しました。これを具現化するためのひとつの手段としてＧＡＰに着目したのです。
ユーレップＧＡＰをたたき台にして、03年から生協版ＧＡＰの策定を始めました。中心となって作業にあたったのは、12の会員生協・事業連合で構成する「産直事業委員会」の担当者、そのパートナーであるＪＡの生産部会や産直団体の事務局担当者たちです。こうして04年にできあがったものが、生協版ＧＡＰといわれる「青果物品質保証システム」です。各生協で実証実験を繰り返し、4年目を迎えています。
(以下つづく)
生協版ＧＡＰが生まれたきっかけは？
2002年前後から産直事業における産地偽装、無登録農薬の問題が表面化し、一部の生協はこれらの問題に関与していました。しかし世の中から見れば、一部であろうと全体であろうと生協には変わりありません。そのため、産直をめぐる問題に対し、生協が一体となって取り組めないかという声が大きくなったのです。
2000年に「産直3原則から生協産直基準へ」と称し、産直への思いを大事にしながら科学的、客観的な裏付けをしっかりととろうという方針を打ち出しました。これを具現化するためのひとつの手段としてＧＡＰに着目したのです。
どのようにしてＧＡＰの策定、確立に取り組んだのですか？
ユーレップＧＡＰをたたき台にして、03年から生協版ＧＡＰの策定を始めました。中心となって作業にあたったのは、12の会員生協・事業連合で構成する「産直事業委員会」の担当者、そのパートナーであるＪＡの生産部会や産直団体の事務局担当者たちです。こうして04年にできあがったものが、生協版ＧＡＰといわれる「青果物品質保証システム」です。各生協で実証実験を繰り返し、4年目を迎えています。
(以下つづく)
世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP（JGAP）の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
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編集長コラム | |
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メイド・バイ・ジャパニーズで農業を活性化 | 農業経営者 11月号 | (2008/11/01)
【「農業経営者」編集長 昆 吉則 -profile
】
いつの間にかメイド・バイ・ジャパニーズという言葉をいろんな人々が使うようになってきた。かつては、そんな本誌の主張は黙殺されるか、「何を荒唐無稽な」と笑われていたことを考えてみれば、隔世の感がある。また、農水省や農業団体の人々にしても、建前上は海外でのコメや大豆の生産などといえば反発するところだろうが、もう、その食料安定調達の必要性からだけでなく、そこにある日本農業の可能性もわかっているはずだ。
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