農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

小麦高騰の影響で、コメを原料とする商品開発が盛んである。
しかし、よく考えてみると、これまで生産者や食品メーカー、さらには消費者も、「コメ＝粒」と思い込んでいなかっただろうか。実は、コメを粒のまま食す文化は、世界の中では例外的である。そう考えれば、「粒から粉」もしくは「粒から液」と形を変えることによって生まれるビジネスチャンスはあるに違いない。発想を大胆に転換し、お客様のニーズに応える商品開発に取り組もう。

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たった一人の発見が、世の中に大きなインパクトを与えることがある。新たな発見が誕生する瞬間、人間の信念は拡大する。既存の価値観を突破しなければ、新たな価値観は創造されないからだ。杉山修一という、たった一人の農業経営者が創り出した農場が今、多くの人々を魅了し、自然や農業に対する価値観に影響を与え始めている。信念が拡大するきっかけは、人との出会いや別れ、病気や交通事故など、人それぞれだが、杉山の場合は、見慣れたある風景だった。

農業機械と農薬のスペシャリスト

就農した1977年当時に3haだった圃場面積は、2008年には借地も含め48haにまで拡大した。規模拡大を進めると同時に、数々の農業機械を導入することによって、水稲、小麦、大麦、ソバ、大豆といった品目を2年3作で栽培する効率的な輪作体系を実現してきた。

積極的に導入してきたのは機械だけではない。もともと科学的思考の持ち主である杉山は、農業高校時代に習得した農薬の知識を活かし、最新の農薬をいち早く入手しては、その効果を最大限に活用してきた。外資系農薬メーカーの販売前モニターなども積極的に務めていた。気がつくと、杉山は農業機械と農薬に関するスペシャリストとして、地域の相談役的な存在になっていた。

最先端の農業機械の導入、最新の農薬の活用、大規模な土地利用型の農業経営によって面積も売上も順調に拡大し、自分自身の信念や農業経営の方向性には、何の迷いも疑問もなかった。

アトピー性皮膚炎で有機農業への転換を決意

ところが、である。順風満帆だと思われた杉山は、突然思わぬ出来事に見舞われる。重度のアトピー性皮膚炎が発症したのである。

農薬を散布するたびに、全身が激しい痒みに襲われた。当初はその都度、痒み止め薬の注射を打ち続けていたが、やがて注射の効き目がないほどに症状が悪化してしまった。杉山は「とにかく痒くて苦しかったですよ。農薬の効果はあったけど、こんなに苦しいことを一生続けるなんて考えられなかった」と述懐する。

激しい痒みから逃れるため、杉山は農薬の散布を止め、農薬を散布していないコメを食べた。すると薬物治療を施さなくても、アトピー性皮膚炎は治癒していったのである。この体験に、信じてきた科学的思考は万能ではないことを思い知った。杉山は今でも、すべての農薬の有効性について否定しているわけではない。しかし「自分が食べられないおコメを他人に販売するわけにはいかない」、そう考えた。同時に、長男の真章の就農が決まったこともあり、杉山は除草剤や化学肥料を使わない農業に転換する判断を下したのだった。今から7年前の01年のことである。

(以下つづく)

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自民党総裁選で５人の候補者が一様に向上を訴えたカロリーベースの食料自給率。その計算のインチキ加減を前号特集（10月号24〜26頁）で例証した。政府が国策として向上目標を定めるもうひとつの自給率がある。金額ベースだ。今回、その虚構性を証明する。

自給率に貢献できない罪悪感

前号の「インチキ食料自給率に騙されるな！」で、カロリーベースの自給率計算式そのものの無効性とその向上政策の有害性を例証した。

ある読者から「おかげで悩みが解消されました」と予期せぬ反応が寄せられた。

「作っているのは燃料を大量に消費して、カロリーが低い農産物。食料がたいへんな状況になりそうなのに、自分は自給率にぜんぜん貢献していないんじゃないかと……」。

彼はお客様にいいモノを届けたいと一生懸命な若手経営者である。そんな彼に、無用な罪悪感を起こさせるような暗く陰湿な政策など、さっさと止めてもらいたい。

別の方からはこんなご意見をいただいた。

「他の先進国の海外依存もこんなに高かったのか。金額ベースで日本は約７割も自給率があると知って自信がもてた。農水省は国際競争力の指標になる金額ベースを全面に出すべきだ」

ごもっともだと思い、取材してみた。結論は上の表１である。驚くことなかれ！　日本の金額ベース自給率は主要国のなかで、すでにNo.1である。国は２０１５年の目標として現在の66％から76％までの向上を掲げるが、世界でぶっちぎりNo.1を目指しているということか？　否、金額ベースの指標にもカロリーベースと同様、農水省の巧妙な罠が仕掛けてあったのだ。罠に気付いた経緯を説明しよう。

日本と海外の金額ベース自給率を比較しようと農水省のホームページで調べてみた。いくら探しても出てこない。省自給率担当に尋ねたところ、「計算したことがない。海外は正確なデータもないし。今後調べるつもりがあるかどうかも、回答できない」とわざわざ念を押す。これは怪しすぎる。

カロリーベースの場合、「主要国で最低水準」と日本の低さを強調するために、さんざん比較していた海外の自給率。膨大な計算を要する主要10カ国のカロリーベース自給率を昭和36年分から公開しておいて、単純に出せる金額ベースの計算をしていないはずがない。

(以下つづく)

●浅川芳裕blog●

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稲作経営を抜本から変える革新技術として注目される乾田直播。海外マーケットへの進出の鍵さえも握るこの技術は、稲作経営に携る者にとって、無視できない存在になりつつある。試験場での研究のみならず、現場の農業経営者と一体となって技術開発に取り組む東北農業研究センターの大谷隆二氏が、実践的な乾田直播技術をシリーズでお伝えする。

不可欠な水管理技術

直播栽培における最初のハードルは、苗立ちの確保と雑草防除であるが、その成否の鍵を握るのは初期の水管理（排水と灌漑）であるといっても過言ではない。

乾田直播では、圃場排水によって播種前に土壌が十分に乾燥することで、良好な苗立ちが得られる。一方、出芽後に湛水する際には、除草剤の効果や地温を確保するめに水持ちが良くなければならない。すなわち、乾田直播では排水性と水持ちの良さを兼ね備えた「水管理のための圃場作り」が重要である。

究極的には暗渠の水甲の開閉で自在に湛水と排水ができる圃場が理想であるが、代かきすることを前提として整備された圃場が圧倒的に多い現状では、漏水対策が必要となる。イネの生育に適した日減水深は2〜3ｃｍといわれているが、除草剤の適正利用と効果の面から、日減水深は2ｃｍ以下にしたい。漏水の多くは畦畔からの横浸透であり、代かき圃場では縦浸透の3〜7倍といわれている。

2007年に盛川農場で実施した乾田直播圃場の日減水深は、3ｃｍを超えていた。畦畔からの漏水の流出量を測定したところ（隣接する下側圃場に水路を掘って計測）、水深単位で1ｃｍ／日以上もあり、畦畔漏水の対策が課題となっていた。

(以下つづく)

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自分の子供たちをどのように洗脳教育すべきか

ある時、ある長老（60歳くらい）の方と話をする機会があった。彼には後継ぎの長男、大学を卒業して公務員になった二男、ある農業団体に務めている長女がいる。

彼は「自分の農業団体に務めている長女を絶対、農家の嫁にさせない！」と言う。私は「どうしてですか？」と聞いた。

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国際間で国家が発揮する影響力は、ハードパワーとソフトパワーに分類される。軍隊や経済力、資源など、文字通り“力”で優位に立とうとするのがハードパワー。対してソフトパワーは情報や文化を武器に、相手国から尊敬の念や賛同を引き出して関係を築く。
日本が世界の中で冠たる地位を確保できたのは、ソフトパワーで勝負してきたからである。トヨタやソニーなどのメーカーが海外進出したことで、「日本人はいいものを作る」という良い印象が浸透していったが、日本の農産物、そして日本農業それ自体もソフトパワーとして活用すべきものである。

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新しい政策金融機関の誕生

明るい未来を支援する、「政策公庫」の誕生です——。平成10月１日スタートする株式会社日本政策金融公庫が配布したポスターのキャッチフレーズだ。略して政策公庫。4つの政策金融機関、つまり農林漁業金融公庫（農林公庫）が国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が統合して誕生した新しい政策金融機関だ。特殊法人から株式会社に組織形態を変えた。株式は全額政府が所有。国がリモコンで操るのは変わりがない。

慣れ親しんだ農林漁業金融公庫は、1日本政策公庫農林水産事業本部という組織名に変わった。政策公庫で農業者向け金融がどう変わるのか。チェックしてみたい。その前に当局の公式見解を紹介しておこう。

「政策公庫の目的として、地方の銀行や信用金庫など民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う『民業補完』を大原則とするよう、法律で定められています。…（中略）…農林公庫では返済期間が平均17年と超長期の資金を取り扱うなど、民間金融機関では対応しにくい分野で業務を行っており、政策公庫はこれらの業務を引き継ぎます」（政策公庫のウエブサイトから）。

「民間の金融機関が融資しにくい分野で業務を行う」。「民業補完」というポジションに甘んじるという意味である。旧公庫時代の基本ポリシーを引き継いだが、筆者的には、何も控え目ポジションに満足することはない。ライバルの金融機関が腰を抜かすぐらいの超低金利商品を大胆に提供してほしい。そうすれば、地方銀行や信用金庫などが金利を引き下げて農業者に多大なるメリットを与えると確信している。

(以下つづく)

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Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(8) | トラックバック(0)

産直取引をめぐって産地偽装、無登録農薬問題などに直面した生協が、問題解決のツールとしてＧＡＰを導入している。生協版ＧＡＰは生産のみならず、流通・販売規範までカバーしようとしている点が特徴だ。独自ＧＡＰの策定、導入支援を行なっている日本生活協同組合連合会の壽原克周氏に、ＧＡＰ導入の背景、現状について聞いた。

生協版ＧＡＰが生まれたきっかけは？

2002年前後から産直事業における産地偽装、無登録農薬の問題が表面化し、一部の生協はこれらの問題に関与していました。しかし世の中から見れば、一部であろうと全体であろうと生協には変わりありません。そのため、産直をめぐる問題に対し、生協が一体となって取り組めないかという声が大きくなったのです。
2000年に「産直3原則から生協産直基準へ」と称し、産直への思いを大事にしながら科学的、客観的な裏付けをしっかりととろうという方針を打ち出しました。これを具現化するためのひとつの手段としてＧＡＰに着目したのです。

どのようにしてＧＡＰの策定、確立に取り組んだのですか？

ユーレップＧＡＰをたたき台にして、03年から生協版ＧＡＰの策定を始めました。中心となって作業にあたったのは、12の会員生協・事業連合で構成する「産直事業委員会」の担当者、そのパートナーであるＪＡの生産部会や産直団体の事務局担当者たちです。こうして04年にできあがったものが、生協版ＧＡＰといわれる「青果物品質保証システム」です。各生協で実証実験を繰り返し、4年目を迎えています。

(以下つづく)

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Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(7) | トラックバック(0)

いつの間にかメイド・バイ・ジャパニーズという言葉をいろんな人々が使うようになってきた。かつては、そんな本誌の主張は黙殺されるか、「何を荒唐無稽な」と笑われていたことを考えてみれば、隔世の感がある。また、農水省や農業団体の人々にしても、建前上は海外でのコメや大豆の生産などといえば反発するところだろうが、もう、その食料安定調達の必要性からだけでなく、そこにある日本農業の可能性もわかっているはずだ。

Posted by 編集部 | 08:30 | この記事のURL | コメント(4) | トラックバック(0)

最近は毎週全国の篤農家さんにお会いしています。失礼な言い方になりますが、日本全国どこにでもいらっしゃるんですね、篤農家さんは。２００万人の農業生産者がいるとすると、１％が篤農家さんだとすれば２万人いる計算になります。

なのにカリスマ篤農家と呼べるような有名な篤農家は片手で数えられるほどの人数しかいません。業界の発展とスタープレーヤーの人数は無関係ではないはずなんですよ。

篤農家の皆さんは土作りにこだわりを持っています。緑肥系の堆肥の土はあっさりした砂に近い味、厩肥系の堆肥の土はしっかりとした土のイメージそのものの濃い味がします。後味は全くなく３分後には口の中でジャリッとする以外は土を食べた感覚はなくなります。ちなみに、土壌消毒剤を使用した土を舐めると口に入れた瞬間に身体全体から拒否反応が起こり吐き出しています。さらに水を飲んでもしばらくは化学合成物の嫌味が残っていました。

（以下つづく）

※記事全文は農業経営者11月号で

Posted by 編集部 | 08:29 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

「誰が「比内地鶏」を創るのか？〜地域ブランドのあるべき姿を問う〜」

◆セミナー参加者の「声」をご紹介します。

公の「認証制度」というシステムがたくさん作られようとしている。その目的とは？誰のためにつくるのか？を考えさせられた。行政の居場所作りについては疑問を感じることが多々ある。貴社におかれては、行政と真正面から闘いをしてほしい。応援したい気持ちでいっぱいだ。今後は「お客様」のための農業を展開したい。また、「食糧自給率」の特集が大変興味深かったため、この種の内容の話を聞きたい。
（宮城県　農業経営者／男性・37歳）


地域ブランドとは何か？を考えさせられた。飲食店へのアピールは可能と思うが、秋田県から予算をいただき、県製品プロモーションを行うので微妙ですね。安心・安全・産直・直販・市場外というキーワードに関心がある。
（東京都　サービス業／男性・45歳）


認証よりも、実質の味で勝負する姿がよくわかりました。また、現在、秋田高原フードさんとの取引が停止しているので、これを機に再開したい。昆様の話された「目利き」が改めて重要視されると思う。
（神奈川県　小売業／男性・44歳）


行政主導の認証の「あやうさ」は先頃問題になった事故米に通じる行政のスタンスを感じた。任せておけない・・・とも。当社は雑穀を商材にしており、国内で生産したもの、またアルゼンチンで栽培を始めた雑穀についてのブランディングに新たなヒントを得ました。新たなる農業者（就農）の増加を促す戦略に関心がある。
（岐阜県　小売業／女性・48歳）


比内地鶏偽装事件は知っていたがその後の現地での大変なやり取りと深刻さを知った。食の安心・安全美味しさにかかわる行政の規制のあり方について今回考えさせられました。今後は自分の周りの方へ知ったことを伝えていきたい。何かやれることを考えたい。ウクライナで大豆栽培している青森の木村氏や海外農場経営にチャレンジされている方の話を聞きたい。
（千葉県　農業法人／男性・40歳）


“ブランド”のあり方について改めて考えさせられた！抗生物質、添加物、農薬という言葉に安心と安全の意味で関心がある。行政のあり方にも。日本農業再構築について話を聞きたい。
（埼玉県　農業経営者／男性・79歳）


マスコミ（メディア）の影響力の強さに気付いた。事業継承（後継者対策）、安心・安全というキーワードに関心がある。農業生産法人設立について知りたい。
（東京都　商社／男性・35歳）


比内地鶏の昨年からの経緯を知りませんでしたので、良い情報を頂き、感謝しています。現在OKでも未来はどうなるか誰もわからない世の中の無常を再確認しました。そしてこのピンチは秋田高原フードにチャンスだと感じました。応援しております。
（農業法人／女性）


価値の創造は一つの手段（安心と安全を両立させるための建前が価値になりえる）であり、食味とは別であることに気付いた。今後は味わって食べようと思います。安全（GAPの今後）に関心がある。行政のズルさについての話が聞きたい。
（茨城県　農業経営者／男性・29歳）


ブランドを作るのは行政ではなく消費者。生産者はお客様に喜んでもらうことが仕事！
（東京都　コンサルティング／男性）


役人の構造的病とそれを衝くべきマスコミの怠慢に気付いた。
（マスコミ／男性）


認証が後付になって、食味などの実体が無視されている行政のゆがんだ体制に気づいた。本質とは何かを問い、ルールや基準に縛られないことが大事。
（東京都　小売業／女性）


ブランドの保証は誰が行って誰が信じる事なのか。できれば今後の考えや取組について深くお聞きしたかった。今後、この件に関して直接な働きかけは難しいが、一消費者として支持していく。農商工連携に関心がある。
（東京都　商社／男性）

＞第24回定例セミナー参加者アンケートより

Posted by 編集部 | 07:30 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

「生産調整の廃止と直接支払いの導入が日本農業を再生する」

◆セミナー参加者の「声」をご紹介します。

歴史的な背景や、政府・生産者など、今まで考えられなかった新たな視点に気付きました。今まで机上の空論でしか考えていませんでしたが、これからは現実を踏まえた上での論文執筆をします。しかし知識不足なため、もう購読しかないかもしれませんね！
（東京都　学生／女性・21歳）


EUの直接支払いの仕組みが理解できた。9000円/俵で利益の出る水田経営を考えることも必要だが、水田で多毛作する事を本格的に考えていくべき。捨て作り撲滅も考えたい。そのためには、農協が障害となり、今後農協に頼らない生産者の育成が必要になるだろう。
（静岡県　教育機関／男性・49歳）


農政の改革で、様々な問題を解決できる事を知り、目からウロコがたくさん落ちました！今後山下先生の著作を読み込んでみたいと思います。そして減反政策から直接支払い政策への転換ができるよう、自分の足場で努力します。
（農業関連／男性・42歳）


農業についてたくさん学びました。ありがとうございました。
（東京都　広告代理店／女性・30歳）


耕作者主義と農協が農業改革の２大障害という事が他の評論家（田代洋一）の主張と一致している。耕作放棄地の問題は中山間地に多いので、兼業農家にも頑張ってもらいたい。食料自給率を上げるためには価格戦略が必要。食の問題は国の安全保障につながるので直接支払い等で実現させたい。久しぶりに叶芳和さんの話が聞きたい。
（宮城県　農業資材／男性・62歳）


農政の抜本的な改革の必要性に気付いた。
（千葉県　生協／男性・63歳）


直接支払いについては漠然としていたが、少しは理解が出来たかな？現在の経営スタイルで今後も行っていく勇気がわいた。小作料の減額が今後必要になる。
（千葉県　農業経営者／男性・43歳）


農業に対する新しい視点に気付いた。農業の使命は安全・安定な食料の供給を行うこと、そして農林水産省の使命は農業を振興するためのもの。今の政策は本来の目的から外れている。始点を変えることが大事と考えた。今日得た知識を生かして、更に意気込み、最高の論文を提出したい。しかし、自分の専門範囲外である政治などの問題がからまっている時もあるので、政治を知るとともに経済の視点から攻めることもしていきたい。また山下さんのお話を聞きたいです。
（東京都　学生／女性・21歳）


生産調整廃止で逆に農家の生き残る道が開けるかもしれないことに気付いた。農家的に経営セミナーをまめに聞きたい。盛川農場のセミナーの話が聞いてみたい。
（東京都　小売業／男性・37歳）


全体的に私との考え方にギャップがあるように思う。しかしいろんな勉強は必要と考える。
（富山県／男性・56歳）


農水省の矛盾は食糧自給率でも露呈したが、別な視点ということで目から鱗。ある意味弊社は減反での畑作転換で拡大となった。本当に山下さんが述べていることが実現されれば、競合することとなるであろう。今後の動向を見つめていきたいと思う。カルビー顧問松尾雅彦さんの話を聞きたい。
（東京都　食品／男性・40歳）


農業経営者がもうかる仕組みに気付いた。農家がもうかる手助けをしたい。そのため、農業技術の支援の仕方について考えていきたい。本当に必要な農業技術についての話をきけるようなセミナーに参加したい。
（千葉県　卸売業／男性・66歳）


日本農業のあるべき姿がしっかり理解できた！
（埼玉県　農業経営者／男性・79歳）


生産調整については、発想の転換により経済原理に従った生産構造、政策が重要であるとあらためて認識させられた。農地問題については、日頃の疑問に簡明な解答を得られた。今後、農政の末端に携わるものとして、物の本質を見抜くことを主眼にして農業者に接したい。農業政策とJAがその障害となるだろう。
（山形県　市役所／男性・52歳）

＞第23回定例セミナー参加者アンケートより

Posted by 編集部 | 07:30 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)