農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

「100年に一度の不況」下、日本中で人員削減・給与削減が進行中だ。「失業者を人手不足が深刻な農業に」の報道が連動する。本誌読者層からは農業を「甘くみるな」という声が上がってくる。だが、甘くみられる理由は我われにある。世間から農業は遅れた業界に見えることを許してきたのだ。その大きな理由は、給与水準がわからないことにある。職業の付加価値を表す報酬がブラックボックスでは、“真っ当な産業”としてみなされない。ならば“農業の産業化”を標榜する本誌で明かそうではないか。独自アンケートをもとに、農家の給与を初公開する。

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愛媛県の柑橘農家に生まれた井尻弘は、農業改良普及員を務めるうち、農家に本当に必要な指導とは「作ることよりも売ること」だと気付く。公務員の職を捨ててまで井尻が身を転じた先は、野菜の流通販売の世界。思いを共有できる千葉県の農家と生産者連合「デコポン」を設立し、海外への宅配も含め、年商10億円に迫る事業を育てるまでになったが、それを支えたのは、夢を追い続ける井尻と農家との強い絆だった。

香港とシンガポールの家庭に日本の農産物を届けるわけ

株式会社生産者連合デコポン。その社名がなんともユニークだ。

「面白い名前でしょ。それが狙いです。わが社の経営理念の第一は“楽しい農業の実践”。農業が面白くなる、農業を面白くすることです！」

代表取締役の井尻弘は、そう言って元気よく笑った。でも、千葉県にある会社なのに、なぜデコポンなのだろうか？　

「僕は愛媛の柑橘農家の息子です。まだマイナーな新品種だったけど、愛媛で生産が広がり始めていたデコポンは、見かけは悪くても中身はおいしい。努力して有機野菜作りに取り組んでいる農家の生産物をお客様に届けるという、我われの活動にとってもぴったりの社名なのです。それに、柑橘のデコポンが有名になっていけば、わが社の名前も覚えてもらいやすいと思ったんですよ」

デコポンは、生まれは1961年でも気持ちは28歳ですと笑う井尻の、大真面目な茶目っ気から生まれた社名であり、その元気が同社を育ててきた。そんな同社の事業を象徴するもののひとつが、海外への宅配事業である。

井尻が千葉県内の有機農産物を引き売りで売ることから始まった同社は、1993年4月の設立時には有機農産物を専門に扱う小売業、外食業向けの卸が業務の主体だった。設立早々、スタッフの一人が香港に旅行し、そこで出会った現地の日本人駐在員から「野菜を送ってもらえないか」と頼まれたのがことの始まりになった。同社は今でも卸業務が事業の主体。最近までは国内から宅配の注文を受けても、宅配事業の取引先であるオイシックスに紹介するのを基本にしていたくらいだ。

お客さんがいるのに、農業や農家が置かれている制約から、そこに直接品物を届けることができなかった農業界。それを打ち破ろうと始めたのがデコポンなのだ。社内には海外宅配に懐疑的な意見もあったが、井尻の「面白いじゃないですか！」で結論は出た。
当時、香港では、農薬を使った野菜を食べて人が死ぬという、日本では想像もつかない事件が実際に起きていた。「毒菜」という言葉で恐れられ、現地に駐在している日本人の間には、日本の野菜を手に入れたいという切実な要望があったのだ。

94年、8軒の駐在員家庭からの注文を受けて始まった香港向け宅配は、現地の日本人社会に口コミで一気に広がった。その後、ＳＡＲＳウイルス事件や経済危機による香港市場の縮小もあったが、現在でも約350戸、さらにシンガポールの約250戸の家庭にも、2週に1回のペースで宅配されている。

国内で3000円の宅配パックが、香港に送ると運賃や現地の事務手数料などを含めて790香港ドル（約9400円）、シンガポールでは170シンガポールドル（約1万250円）になる。しかし円高が進んだ現在でも、特に注文が減るということはない。
(以下つづく)

※記事全文は農業経営者04月号で

Posted by 編集部 | 12:30 | この記事のURL | コメント(555) | トラックバック(0)

国は教科書を使い、英国と比べ「低い自給率」「弱い農業」「来るべき食料危機」を事実として小学生に教える。実は英国の自給率（金額ベース）は下がり日本より低い。当の英国政府は、自給率と食料安全保障は、農業発展には関係ないと一刀両断。農水省の発表と完全に矛盾する。どちらが本当なのか。

自給率の教科書掲載で農業自虐史観を植え付け

小学校の社会科教科書では農水省が英国を自給率のお手本としていることを前提に、日本の自給率下降と英国の上昇を比較した（図１、図２）、こんな記述がみられる。

「日本以外の国は高いね。日本はどうしたのかな」「わたしたちの食べ物はどうなっていくのかな」「こんなに外国の食べ物にたよっていて、外国が不作になったら日本はどうなるのだろう」「わたしたちのくらしにとって食料自給率は、解決しなければならない問題になってきています」「農家や消費者を守るこれからの食料生産は、どのように進めていったらいいのでしょうか」（「東京書籍」「光村図書」の小学５年社会科教科書から抜粋）。

農水省は「英国の食料自給率が向上した理由を教えてください」という小学生からの質問をホームページに掲載し、こう答えている。

「2度の世界大戦で深刻な食料不足に陥った経験から、英国民の間に『食料は国内生産でまかなうことが重要』との認識が醸成され、これに基づいた農業施策が推進されてきたからです」（一部抜粋） しかし、当の英国政府はまったく違うことを言っている。食料自給率向上を国策にしない根拠は前号で紹介したとおりだ。自給率と食料安全保障を混同することは見当違いで、人工的に向上させようとすると農業の産業化や持続性、環境への負荷、国民の福祉、途上国の発展にとって害が大き過ぎるという結論だった。

教科書に自給率の記載があることは聞いていたが、ここまでひどいとは思っていなかった。低い自給率を引き合いに、小学生に日本農業の弱さを植付ける。輸入停止の可能性を示し、危機感を煽る。もっと低かった英国での向上成功を引き合いに、自給率は公的に解決すべき問題であると位置づける。そのために、弱い農家はただ守らなければならない存在であることを強調する。そして、今後の方向性は何も示さず、一抹の不安感だけを漂わせて終わり！　国の農業に対する自虐史観が詰まっている。取り上げた教科書はシェアの高い２社のものだが、全出版社で同様の記述がみられ、農水省による学習指導要領への周到な関与が伺える。
(以下つづく)

＞＞農水捏造　食料自給率向上の罠　全記事公開


●浅川芳裕blog●

※記事全文は農業経営者04月号で

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