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先日、農水省が「これからの世界の食料需給は我が国にどう影響するのか」というタイトルで、日本人にとって悲観的なシナリオを発表しました。将来、世界中で食料の奪い合いが始まるだろう、という予測から生産者にとっては内心喜んでしまいそうなシナリオになっていました。

要因は割愛させていただいて、簡単にシナリオの結果だけを紹介しますと、世界の食料が高騰して日本が買い負けするか、食料輸出国が自国内の供給を優先して輸出規制を行なうことによって、日本に必要な食料を確保できなくなるというもの。その場合、現在の国内耕地面積だけで国内への食料供給を行なうと、戦後の食料難を脱した昭和20年代のカロリーを確保するのが精一杯な食生活になるというのです。 逆のシナリオも一つあり、日本が世界中の食料を買い漁ることができたときには、貧しい国の食料事情をさらに貧窮させるというものでした。

のような予測もある中、国立ファームはドバイに日本の食料を売り込みに行ってきます。一見矛盾があるように思えますが、日本の食料自給率を上げるためには、海外にどんどん日本の農産物を売り込むことが有効だと僕は考えています。（以下つづく）

※記事全文は農業経営者03月号で

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やっと、怒涛の実質創業1年目が終わりました。正直、とても長かったです。キャッシュフローで約6億円が減りました。社員が17名辞めていきました。取引農家さんに毎日のように叱られ、取引停止になったりもしました。――本当にご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした。

しかし、しかしですが、短期間に沢山の勉強をさせていただいたと感じています。昨年は新たに43名もの社員が入社し、現在は差し引き48名の精鋭が残りました。中には、商売の勉強をしたいと入社を決めた、取引農家の娘さんもいます。また、4月には6名の新卒者が大企業の内定を蹴り、入社予定。農業には何の関係もなかった子たちが、農業業界の未来を信じて来るのです。

昨年の1月に、野菜のためのレストラン「農家の台所」がオープン、続いて7月には、カットして宅配もする八百屋「大根1／3からお届けします」がオープンしました。おかげさまで、毎週テレビや雑誌・新聞等で紹介され、野菜の名物店として認知されつつあります。 （以上つづく）

※記事全文は農業経営者02月号で

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農業の世界が、なぜ停滞しているのか、僕は最近ようやく気がつきました。僕がこの業界に入ってから、農業に携わっていらっしゃる方々から「人材」という言葉を聞いたことがありません。そこが他の業界から取り残される大きな原因です。　

先日、年商20億を売り上げる協同組合販売の方からも、有機野菜の流通企業さんからも「国立ファームは人を雇いすぎだし、給料も払いすぎだ」と言われました（実は、これは僕がAV界に入ったときにもまったく同じことを言われました）。

月商1500万円の会社に社員が50人以上いて、人件費だけで2000万円以上ですから言われて当たり前なんです。なんですが、国立ファームは農業でぼちぼち食べて行くために作った会社ではありません。農業改革のために作った組織なんです。 （以上つづく）

※記事全文は農業経営者01月号で

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