農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

食と農の乖離を問題視して、「地産地消」「食育」などが叫ばれている。若干スローガン的な臭いがあることは否めないが、お客様の地域の食や農、生産体験に触れる機会を求めるニーズが高まっているのは明らかだ。にもかかわらず、まだ農業経営者は、そのニーズに応え切れておらず、かつそこにビジネスチャンスがあることに気付いていない。そこで本特集では、先行事例を紹介しながら、農場を遊び場とし、観客に楽しさを提供するビジネスの方向性とその可能性について提示していきたい。

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農業大学校時代、染野実は劣等性だった。しかし、学生時代に優等生だった学生が必ずしも優れた経営者になるとは限らない。劣等性だった染野は関東の土地利用型農業をリードする経営者の一人に成長してきている。そこには父・要の存在があった。

茨城県有数の土地利用型農業法人

茨城県坂東市、旧地名では猿島郡猿島町。そこに昨年の実績で水田30ha、畑47ha（麦20ha・陸稲10ha、ソバ10ha、ジャガイモ7ha）を生産し、作業請負90haも行なう（有）ソメノグリーンファームがある。生産するコメは全量、給食業者を中心にキロ３５０〜４００円で販売。昨年の売り上げは約１億１４００万円。代表者の染野実（48歳）と経理などを担当する妻・千種（46歳）。社員は７年間勤めている加藤一昭（43歳）、５年目の片岡孝介（25歳）の２人。そのほか、年間の臨時雇用が約２００名。父の要（75歳）、母の千代子（70歳）はもう引退。３人の娘たちは染野の仕事を受け継ぐとはまだ言い出さない。でも、染野は社員の中からこの法人を継ぐ者が出てきても良いとも考えている。

ソメノグリーンファームは県内でも有数の土地利用型農業法人であるが、代表者の染野はかつて、茨城県農業大学校の落ちこぼれ学生だった。

国が許しても俺が許さない

少年時代からパイロットになることが夢だった染野は、防衛大学校を受験した。高校時代までは進学校に通っていたが、結果は不合格。学費免除も含めて許された防大受験だった。父・要は２年制の茨城県立農業大学校に進むことを命じ、染野もそれに従うほかに道はなかった。この大学受験の失敗という挫折から染野の農業人生は始まった。

一学年20名。全寮制の農業大学校に入学してみると、「俺は花栽培」「僕は果樹だ」と、すでに同級生たちは具体的な農業への夢を持っていた。目標もなく農業大学校に入った染野は取り残され、そこに居場所を見出せない自分に鬱々としていた。授業をサボり、夜一人で寮を抜け出すことも度々。そんな問題児・染野のために父の要も学校に呼び出しを受けた。農業大学校は出席日数不足のために同級生より卒業が１カ月遅れることになった。第二の挫折だった。

そんな染野は、１９８０年に20歳で卒業すると、友人たちをまねて、「オヤジ、後継者育成資金を借りて園芸ハウスを作らせてくれよ。無利子で金借りられるんだ」と言ってみた。

「バカ言え、国が金を出してくれても、そんなこと俺が許さネー」

二の句を出せない要の言葉が、染野の現在を育てたとも言える。

(以下つづく)

※記事全文は農業経営者12月号で

Posted by 編集部 | 12:30 | この記事のURL | コメント(372) | トラックバック(0)

10月6日、2015年に自給率45％の実現を目指す農水省の国民運動がスタートした。フェンシングの太田雄貴選手らを応援団員に任命し、運動を盛り上げるという。彼らが45％に潜む根拠の薄っぺらさを知ったら驚愕するだろう。そして、自給率向上政策が農業者に経営被害をもたらしていることを知ったとしたら……。

自給率向上運動、電通に丸投げ

「まさか国際競争力がこんなにあるとは知りませんでした。なのに保護者を装って『あんたたちは弱い産業だから』と云わんばかりのバラマキ政策と農業者のプライドを無視した情報操作に腹が立ちました」 前号を読んだ愛知県の農業法人幹部からの投稿だ。

日本農業は強い！　読者諸氏をはじめとした志ある日本農場は成長している。そして、もっと強くなれる。食べる人のためにもっと発展できる！　その実現に向けて、具体的な方法や考え方を示すことが、本誌の創刊目的であり編集方針でもある。

農水省が主導する自給率思想の最悪なのが、「日本農業は弱い！　日本農場は衰退している！」という誤った前提を旗印にしていることだ。しかも、税金から70億円もの自給率広報予算を捻出し、芸能人やオリンピック選手まで担ぎ出して、「国民の皆さん、このままでは食べられなくなるよ」といった危機感を煽るメッセージを連呼する。

「食料の6割を外国から輸入している日本人の食生活の見直しが求められております……低い自給率のままでは……食料供給に支障が出る可能性が非常に高いと懸念されているのです。将来の子供のためにも、すべての国民の方々が問題意識を共有し、食とのかかわりを見直していただく……2015年には日本の食料自給率を45％までアップさせることを目指しています」

こう息巻いて10月に立ち上がった、「食料自給率向上に向けた国民運動推進本部」のパフォーマンスだ。本部は広告代理店最大手の電通内。大層なのは国民運動という名だけで、ただの丸投げだ。

農業者のプライドなど考えたこともないのだろう。農水役人に加えて、今度は電通社員から、「お前ら農業者が無能だから、国民を食わせられない。農水からたっぷり予算はもらった俺たちが一肌脱いで、自給率の上げ方を教えてやろう」と言われているに等しい。肝心の中身はといえば、著名人を雇った国民広報部会を年1〜4回、財界や学識者を担ぎ出す食料自給率向上委員会を年1、2回開催予定開催する。実質それだけだ。目的は税金を使って、年に数回呼ばれる芸能人や御用学者の小遣い稼ぎの機会の提供か？　いやもちろん、農水から電通への売上貢献が一番の目的だろうが。それ以外に、生産者が自給率向上運動に主体的に参加するための、顕彰事業制度を検討する部会を年に数回行なうという。農業経営者は顕彰されないと生産をしないとでもいうのか。

それ以上に気になるのが、国民運動が目指す「2015年の自給率目標45％」なる数字の所以だ（麻生首相は所信表明演説で、50％を目指すと明言）。これは前回、紹介した「農業・農村基本計画」に明記されている。閣議決定され、農水省の最優先政策事項となっており、マスコミでもよく登場する数字だ。さぞかし日本農業の生産力や競争力を高める実践的な計画が書かれていると期待したら、大間違いである。計画が謳う03年40％→15年45％を実現する根拠は、こうだ。

要約すると、「国民が食べる輸入肉や輸入小麦が大きく減り、代わりに国産大豆や野菜、乳製品をとる量が増え、食品廃棄ロスが1割ぐらい減る見込みである。だたし、国産小麦や国産飼料で育つ肉の消費量は変わらない。以上」。農業生産の増産とも、農水が危機を煽る安全保障上の自給概念とも、何ら関係ない。10数年後の消費者嗜好を誰がどうやって勝手に決めたかはさておき、話を進める。

(以下つづく)

●浅川芳裕blog●

※記事全文は農業経営者12月号で

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