農業経営者は農業経営・農業技術・農業商品・農業機械・農業セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。農業関係者必読！

認定農業者の要件をもらうためでもなく、補助金を受けるためでもなく。あくまで自らの事業者としての夢を伝えるために、事業計画書を書いたことがあるだろうか？目線の揃う異業種と提携し、事業としての農業を発展させていくには、語りかけの手段として事業計画書を書くことは有益である。また、自ら思い描く事業プランも明確になり、課題も見えてくるのだ。これらは、本邦初の農業ビジネスプランコンテスト「A-1グランプリ」に出場した読者も認めるところである。そこで、今月号の特集では、A-1グランプリをダイジェスト的に振り返るとともに、農業経営における事業計画とは何かを考えていきたい。

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山形県庄内地方は、稲作地域にあって水田はわずかしかない。他人から見ればハンデと思われる経営条件にいればこそ、畑作農家として成長した叶野幸衛。その農業経営者としての生き様は、誰に頼まれるからでもなく、自らやりたい道を疑問なく突き進み成功する経営者の典型的な姿ともいえる。

「そこに山があるから」

山形県鶴岡市（旧表記では東田川郡藤島町）にある叶野幸衛（57歳）は、自宅の玄関先から月山の頂上まで全行程を歩いて登ったことがある。夜中の12時に出発し、頂上に着いたのは夕方の５時。約17時間かかった。雪のない季節ならもっと短時間かもしれないと叶野は言う。庄内農業高校定時制４年の春、スキーにテント、それに数日分の食料など60kgの荷物を背負っての単独行だった。

なぜ、そんなことをしたのかを尋ねると、叶野はとぼけた顔をして、でも少し嬉しそうに言った。 「やって見たかったから」

英国の登山家ジョージ・マロリーが、なぜエベレストを目指すのかを問われて、「そこに山があるから」と答えたという逸話がある。他人から見れば、およそやろうと思わないことに一所懸命になり、そしてそれを達成した者に、人は拍手を贈る。そこに人生のロマンを感じるからだろう。

人がこの道と定めた人生を歩むことも、ただ頂上を目指すことと同じなのではあるまいか。経営者になることもまた同じである。

人が経営者として何事かを始めるのは、ただ何事かを実現したいと思えばこそのことである。誰かに頼まれるからではない。ただやりたいからやるのだ。事業である限り利益は必要であるが、彼にとってそれは目的というより、夢の実現のための手段であり、結果に過ぎない。むしろ、そんな強い思いを持つ者であればこそ自ら学び、また、そんな彼には人の助けも与えられるものなのだ。叶野の農業経営者としての人生にはそれが見える。

初めてのジャガイモ作り

筆者が叶野に始めて会ったのは、１９９５年の７月。旧藤島町内に住む本誌の読者グループが開いた集まりの時だった。庄内平野の典型的な水田地帯である同地域。集まったメンバーは水稲あるいはそれに園芸を加えた経営の人ばかり。そのなかにひとり、叶野だけが羽黒山の山中に開かれた畑で野菜を作る畑作農家だった。

驚いたことに、同じ町内の事業的農家でありながら、叶野はほかの人々と親しく口をきくのはそれが初めてだと言った。叶野は決して人を拒むような人物ではない。彼の住む集落がかつて別の農協に属していたことや、作目の違いもあるのかもしれなかった。それより、ひとりでもわが道を行くという、強い独立自尊の精神が人を遠ざけていたのかもしれない。

その席で叶野はポテトハーベスタの導入について相談に乗ってほしいと言ってきた。当時、筆者は府県での北海道型体系による契約ジャガイモ作りを推奨していたからである。叶野が得ていたポテトハーベスタに関する情報は、本誌に紹介される記事や広告だけ。それを頼りに北海道のメーカーからカタログは集めていたが、ポテトハーベスタなど見たこともない。取引している農機具店からは、サツマイモ用に販売され始めていた松山（株）のポテカルゴをテストしてみようと勧められているという。

だが、今でも府県の農機店では、大型体系のポテトハーベスタに関して知識のある店などほとんどない。ポテカルゴで４haのジャガイモの収穫作業体系をどうやって組み立てるというのだ。作業能率の限界はともかくとして、その後のジャガイモの搬送の問題は考えに入っていないのだろう。

「茨城に北海道のハーベスタを持っている人がいます。それを貸してもらうように頼むから、ともかく頼んでいる機械は止めるべきです」

それがその時の筆者の助言だった。
(以下つづく)

※記事全文は農業経営者05月号で

Posted by 編集部 | 12:30 | この記事のURL | コメント(324) | トラックバック(0)

来年、5年に1度の改定を迎える「食料・農業・農村基本計画」。自給率50％を目指す方向で議論が進む。計画倒れになることは火を見るより明らかだ。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」の内容から、日本の農業政策を叩き直す突破口を見い出した。

自給率・自給力向上といった農業政策を真っ向から否定する英国政府の見解について2回に渡って解説した。では英国政府は一体、何をもって“いい農業”と評価し、どんな役割を農業に求めているのか。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」から読み取っていこう。

英国農業政策の成功指標は“儲かる”専業農家増

　第一章は、「農業収入」。農業を専業で仕事にする国民が儲かっているかどうかだ。一番大事で、皆が知りたいことから始まっていて分かりやすい。専業農業者の現金収入はいくらか。農場の売上と利益はいくらか。儲かっている人と儲かっていない人の差はどれくらいか。過去と比べてどうか。経営品目別にみるとどうか。近い将来、いくらになりそうか。ほかのEU諸国と比べて、多いか少ないか。なぜそうなのか。以上が書いてある。儲けの差がなぜ起こるのかについても、「生産性の差だ」と身も蓋もないご名答が明記してあるのは、読んでいて気持ちがいい。

次に国全体で農業がどれだけ収入をもたらしているか。農業が生み出した総生産が、国全体のGDPにどれだけ貢献しているか。雇用にどれだけ寄与しているか。専業農業従事者1人当たりの付加価値（労働生産性）は上がっているか。下がっているか。地域経済にいくら貢献しているのかを記してある。

こうした数値をより正確にはじき出すのに、統計上の改善についても触れてある。従来の農業収入統計は純粋に農産物の生産額をもとにしていた。しかし、現実の農場経営はもっと多様化している。農産加工業に加え、農場資源を使った観光スポット、レジャー施設の利用売上などだ。これも農業収入として換算する必要があると説明している。

(以下つづく)

＞＞農水捏造　食料自給率向上の罠　全記事公開


●浅川芳裕blog●

※記事全文は農業経営者05月号で

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