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GAP

GAPレポート第9回 買いやすい価格と味の良さが支持される
~JGAP認証を取得したブランド商品が好評~ | 農業経営者 3月号 |  (2008/03/01)

JGAP認証を取得した青果物ブランド「ニッポンの野菜」が2007年9月から本格的に販売されるようになった。GAP商品に対する流通業者、消費者の反応はどうか?(株)ケーアイ・フレッシュアクセス(KIFA)および日本青果流通(株)(KIFA国産青果物部門関連会社)とともにニッポンの野菜ブランドを立ち上げ、GAP商品の商品開発・マーケティングを行なっているオフィスゼロトゥーワン(株)の大谷拓郎社長に話を聞いた。

GAP商品を専門に流通させるというのは今までにないビジネスですね。



より強い青果物ブランドを作る上で安心安全をどのように確保するかは大きなテーマです。私たちはJGAPに着目しJGAP商品だけを取り扱う農産物マーケティングの会社を07年1月に設立しました。KIFAも早くからGAPに注目しており、GAPを活用したビジネスの構想を考えていました。互いの目的が一致し、パートナーシップを組むことになったのです。

役割分担は?



当社が行なっているのは農産物マーケティングです。たとえば、農家が生産した農産物の特徴を引き出して商品化したり価格の設定をするなど、商品開発全般を担当します。その後、商品を販売するのがKIFA。KIFAは量販店、スーパーなど数百の取引先を持っていますから、そのルートを活用してGAP商品の販路開拓をしています。といっても任せきりではなく、当社もKIFAとともに小売店のバイヤーとの商談に参加しますし、KIFAからも販売情報を提供してもらいます。パートナーとして共にGAP商品の需要拡大を図ろうとしています。(以下つづく)
世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP(JGAP)の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
※記事全文は農業経営者03月号で
Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(37) | トラックバック(0)
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GAPレポート第8回 | 農業経営者 2月号 |  (2008/02/01)

<韓国>GAP農場急拡大、激化する国際競争が背景



韓国でGAPが急速に普及している。韓国政府ではGAP認証取得した農産物の比率を、2013年までに全体の10%までに引き上げる計画を立てている。輸出向けから普及が始まったGAP認証農産物は、国内市場にも広がっている。その背景と現状を現地の最新情報をもとにレポートする。

最初に普及したのは2003年からで、漢方薬の原料を栽培する農場で導入が始まった。WTO(世界保険機構)で薬用植物に関するガイドラインが同年に定められ、漢方薬の輸出入に関し、GAPの認証取得を基準のひとつにすることが話し合われたことがきっかけとなった。

04年からは輸出向けの農産物を作る農場でGAPがスタート。同年に韓国とのFTAを発効したチリがすでにGAPを確立していたことも大きく影響した。政府機関である農産物品質管理院は1.9億ウォン(1ウォン=約0.12円)の予算を投入し、輸出用のパプリカ、シシトウ、キュウリなどの栽培農家約350戸にGAP導入を働きかけた。

こうした動きにより韓国全体にGAPが広まり、03年にわずか9農場だった認証取得農場が、05年には965農場、06年は約3500農場と急速に増えている。

農林部もGAPに力を入れており、06年には68億ウォンを投入し、審査員の養成や施設を整備するための費用に使われた。 (以下つづく)
世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP(JGAP)の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
※記事全文は農業経営者02月号で
Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(25) | トラックバック(0)
GAP

GAPレポート第7回 | 農業経営者 1月号 |  (2008/01/01)

一定の普及を達成し、第2ステージに入ったJGAPの方向性とは?
「販売力向上への戦略的位置づけが鍵」



NPO法人日本GAP協会は、GAPに取り組む生産者が自主的に発足した組織で、JGAPの普及をすすめている。2007年8月にはグローバルGAP(旧ユーレップGAP、今年9月に名称変更)との同等性認証も確認された。JGAP認証を取得した農場の現状や取得によって得られた成果は? 販売戦略にどうつながっているのか? 同協会の武田秦明事務局長に聞いた。

―認証農場は増えているか? 農場にとって導入の成果は?

2005年7月よりJGAPの導入を始め、2006年12月までに71農場、07年5月までに114農場、同年10月末で212農場と増えました。品目ではホウレンソウ、小松菜など葉物野菜が多く、コメはまだ少ない。 成果についてよくいわれるのは「農場管理の標準化ができた」ということ。従業員教育に活用している農場も多いようです。

経営者なら誰もが、出荷する農産物から基準値残留農薬など出したくないと思っている。ただ、出さないための具体的なルールが今までなかった。あったとしても自己流でやっている農場も多かった。しかしGAPを導入すれば農薬の使用時、あるいは使用後には何に留意すべきか、残った農薬を保管する時はどうすればいいかルールを決めることになっている。 (以下つづく)
世界70カ国の約5万農場が認証を取得するまで成長したユーレップGAP。農場管理における事実上の世界スタンダードになっている。我が国では日本版GAP(JGAP)の普及が始まったばかり。本誌では、農場の経営管理手法そして国際競争に生き残るための規範として、GAPに注目。世界の動き、日本での進展を毎月報告する。レポートはジャーナリストの青山浩子氏。 -profile
※記事全文は農業経営者01月号で
Posted by 編集部 | 09:15 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)