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実態を反映していない作況指数

２年後に起きると予測した「米価高騰のシナリオ」。20年産の不作ムードが早くも漂う中で大きく軌道修正する必要が出てきた。米価高騰は２年待たずしてこの出来秋に起きることはほぼ確実。今月号は米価予測の重要な判断材料となる作況指数を取り上げてみた。

記事を書くきっかけは、連休直前に、東北地方の肥料商兼集荷商Ａさんがかけてきた一本の電話だった。

「19年産は穫れてなかったよ。作況指数99という数字は間違いだと思うな。関西方面の業者は作況数字より10％ぐらい実際の生産量は少なかったのではないかと言っていた。農水省はまたインチキの作況指数を公表しているのではないかい」

連休直前といえば、コメの相場があれよあれよいう間に急騰、新潟コシヒカリが２万円（60kg、玄米）直前に跳ね上がった。昨年秋の緊急対策が功を奏したのか、それとも別の要因なのか、誰もが首を傾げた。

Ａさんの「またインチキ」の表現——。農水省はカチンとくるかもしれないが、昔から農水省の統計は正確さには疑問符がつきまとっていた。筆者もはるか昔に、「担当者が鉛筆なめなめで実態を反映していない」と書いたこともある。平成の大凶作（93年）の時にも、作況指数が実態を反映していないことは各方面から厳しく指摘されていた。

電話の主は、春先からの急騰をみて、農水省公表の作況指数の数字がそもそも違っていると疑問を呈してきたのである。

「緊急対策だけで相場がここまで上がらないはずだ。需要が急に伸びたわけでもないし、分母となる生産量が少なかったとしか考えられない」(以下つづく)

※記事全文は農業経営者08月号で

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従来コシでしか王者復活の道はなし

コメの王者、新潟コシヒカリ。３年前に「コシヒカリＢＬ」（コシＢＬ）なる品種に一斉切り替えしたことはご存知の通り。当初から食味の悪さを指摘してきたが、なんと新潟県の泉田裕彦知事までもが同じことを言い始めてきた。

「従来コシとＢＬの違いが分かるんです、味」

これにカチンときたのが、コシＢＬ一斉更新を強行した新潟県農林水産部と農協組織。特に前者はコシＢＬ一斉更新強行による失敗の責任追及を恐れ、メディアを通じて知事批判をおっぱじめるなど大醜態をさらけ出している。

発言が飛び出たのは、昨年５月22日に魚沼コシの本拠地、六日町で開かれたタウンミーティング。会場には地域住民が１７０人も参加。この日のタイトルは「地域の魅力を創る」。パネルディスカッションのパネラーは観光関係の専門家ばかり。農業問題がテーマではなかった。

パネルディスカッションが終わりかけ、議事進行役の県職員が会場の一般参加者に質問を促したところ、塩沢町の生産者・笛木守さんがスクッと立ち上がった。

笛木さんは、有機米や減農薬米などを栽培して直接消費者に販売する「いなほ新潟」の代表者。3年前の一斉更新時から現場を無視した県や農協のやり方に不満を募らせていた。この日は日頃から抱き続けてきたコシＢＬへの不満なり疑問を直接知事にぶつけられると思いやってきた。

「17年から県はコシヒカリＢＬを一斉導入した。それで従来コシヒカリをカットしてしまっている。

だけども私たち実際に（従来コシを）栽培し、また消費者の方々とコミュニケーションをとる中で、本当にやっぱり従来コシをくれという要望が非常に強いわけでして、決して私はＢＬそのものがだめだと思っていませんけれども、せめて生産者がＢＬか従来コシかを選択できる、その余地を作っていただきたい。今、我々が種もみを用意する場合には、長野県とか、富山県とか、福井からわざわざ取り寄せなければいけない。そこを何とか新潟県でも供給していただきたいというふうにお願いしたい」

温厚な性格の笛木さんらしい、抑制の効いた質問ぶりだった。食味にも触れなかった。それなのに泉田知事は予想外の答弁で応じたのだ。 (以下つづく)

※記事全文は農業経営者06月号で

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よほどのハプニングでも起きない限り、解散総選挙は来年に遠のいたと見るべきだろう。そうだとしたら20年産米価も見えてくる。もし20年産も過剰となれば米価暴落は避けられない。そうなれば選挙を強く意識した政府が、今シーズンも緊急対策「第2弾」なるものを放ち米価を吊り上げようとしてくるだろう。これに対しマーケットは「対策の年に買いなし」とばかりに買い控えで応戦。さらなる米価下落、政府米買い入れ、減反強化という「負のスパイラル」が再び頭をもたげてくる。

今シーズン最大の見所は40年近く続いた現行減反政策の行方である。20年産も過剰となった場合、政府与党が500億円も投じた減反緊急対策は大失敗だったことが証明される。世論の厳しい批判は避けられない。当然、現行減反政策に代わる新たな生産調整方式も検討課題として急浮上し、コメ行政の総決算にも等しいシンボリックな出来事になる。一問一答形式で説明しよう。

見せられた衛星写真に「参った！」の声

質問　コメ行政の総決算という意味をもう少し詳しく説明して下さい。

土門　「売る自由」は新食糧法（94年）とその大幅改正（04年）で完全に実現した。ところが「作る自由」は70年代からの減反制度を引きずったままである。車に喩えれば、右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかけているような状態になっている。これでは走行していてもスピンするだけである。米政策改革大綱は、スムーズな走行を実現するため「作る自由」の実現を約束していたのである。それも「22年産から」というロードマップ（工程表）も用意していた(以下つづく)

※記事全文は農業経営者05月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(24) | トラックバック(0)