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意外!? 農水官僚の評価は「合格点」

松岡利勝農水相、本コラムでは敬意を表して、大センセーと呼ぶ習わしとなっている。7月の参院選が近づくにつれ、還元水問題を抱えた大センセーが、いつクビになるのか、永田町の関心を集めるようだが、その大センセーにムチを打つように、安倍晋三首相のご意見番的存在の森喜朗元首相がこう言っていた。5月14日付け日経新聞の「あの人ぐらい農業がよく分かっている人はいない。

安倍さんは農業に活力を与える意味で期待したんだけどね。『応援に来てもらわなくてもいい』というのであればつらい。自発的にあれすべきですよ。党に迷惑をかけると思ったらね」という趣旨の記事だ。森元首相の「あれ」なる意味は、「あんな奴を大臣にして、えらい目に遭った。早く辞めてくれんかな」ということで、体のよい辞職勧告なのである。大センセー、政府与党の中でも四面楚歌におかれ、最近は人間が生まれ変わったかのように穏やかになったという噂が耳に入ってくる。やはり大センセーでも試練が人間の鍛えるのであろうか。 （以下つづく）

※記事全文は農業経営者07月号で

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実効性乏しき「需給調整」文書

総合食料局計画課が3月27日の食糧部会で公表した「需給調整の実効性確保に向けた重点推進」なる文書。これはどうみても事実上の米政策破綻宣言としか思えない。とくに「18年産の大幅な過剰作付けの状況が19年産も継続すれば」との記述は、過去の減反政策が失敗であったことを、政策当局自らが半ば認めたようなものではないか。

笑ってしまうのは、文書公表のタイミング。3月下旬といえば、農家が天真爛漫に作付け準備を始めている頃だ。主産地の北東北や北海道でも種もみの手当がすっかり終わり播種の準備が始まろうとしている頃でもある。そんな時期に、減反を呼びかける文書を出して何の意味があるというのだろうか。こう指摘すれば、文書作成は「2月だった」、いや「都道府県には同じ文書を1月に配布していた」などの弁解が計画課諸侯から聞こえてきそうだが、ここで問題なのは、文書が現場に伝わる時期に公表されたかということであり、文書を何回も出しても減反の実効がまるで上がっていないことである。

文書の発出方法も問題だ。農水省、全中、全集連の3者連名での文書発出となっている。実際の文書作成は計画課だろう。こう指摘すれば、計画課諸侯はあれこれと弁解してくるだろうが、生産調整は米政策改革大綱で20年度までに「農業者・農業者団体が主役となるシステム」を構築すると高らかに宣言、行政は生産調整事務から後方に退くと国民に約束したはずではなかったか。それなのに計画課諸侯は大綱の本旨に背くようなことを早くもやっている。(以下つづく)

※記事全文は農業経営者06月号で

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国内外から「スシ・ポリス」と悪評サクサクだった農水省の「海外の日本食レストランへの認証制度」が土壇場でポシャってしまった。新聞各紙は、2007年度から始める予定だった「正しい日本食」を判断する統一の基準を設けず、政府が「お墨付き」を与える形もやめて、判断を民間組織に委ねると報じている。

いま、海外ではスシ店など日本食が大ブレーク中で、そのブームに便乗して、ひどい食事を出す店があまりにも多く、農水省が食材や日本的サービスの条件を満たす店だけに認証マークを与え、インチキ日本食店を駆逐しようという目的で取り入れようとした。そんなところから海外メディアを中心に「スシ・ポリス」と酷評されていた。

そもそもの話は、いまや「還元水」の動く広告塔になった松岡利勝農水相の鶴の一声。農水相就任前に、出張先の米国コロラド州で立ち寄った日本食レストランで、寿司と韓国風焼肉が一緒に掲載されているメニューを見て、「こんなことは考えられない。これは日本食レストランではない」と大憤慨したのが事の起こりで、就任するや否や、「スシ・ポリス」設置に動き出したのだ。1本5000円もする高価な還元水を愛飲されているだけに、大臣は下々のことをご存知ないらしい。コロラドなら州都デンバーでも、日本食料理店はだいたいこの程度で最高レベルなのである。（以下つづく）

※記事全文は農業経営者05月号で

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