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米緊急対策は現場ご用聞き農政の賜物か？

この秋、農水省は幹部職員を地方に派遣した。「地域づくりや生産現場の悩み・問題点を聞いて、その中に含まれる積極的な提言を受け止め施策に反映させる」（東北農政局）のが目的だそうだ。

名付けて「みずほの国・防人応援隊」。なかなかしゃれたネーミングだ。霞が関官僚の類い希なる造語能力には以前から敬意を払ってきた。その能力を政策にもっと活かせてくれたらと言えば、失礼になるだろうか。

それはそれとして「みずほの国・防人応援隊」が、ニッポン農業の現状など把握できるわけがない。行革対象筆頭格の地方農政局が、自分たちの存在のアピールするのはこの時とばかりに、日頃かねて用意の安全牌ならぬ農政局御用達の農家代表を集めて話を聞いても、農業現場の実態など理解できるわけがない。 （以下つづく）

※記事全文は農業経営者01月号で

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経営努力に欠けた農業資材業界の行く末やいかに？

農業資材業界を横目で眺めてきて30年近く経つが、最近、つくづくこの業界はダメだなと思うことがある。メーカーも、商社も、卸も、小売も、今、目の前で起きていることの構造的な意味がまるで理解できていないことだ。正確に表現すると、理解できないのである。理解できていないからこそ、次の手が何も打てないことになり、ただ状況に流されるに任せるというお粗末な状態が続いている。

こうした状況をよく喩えるのが、みんなぬるま湯の風呂につかっていて風呂桶から出ようとしない様のようである。外はぴゅーぴゅーと冷たい風が吹き荒れている。外へ出てしまえば体力がないから一気に肺炎になってしまう。それならぬるま湯の中でじっと我慢の大五郎を決め込むしかないとでも思っているのであろうか。そうやっていても、みんな肺炎に罹ってしまうだけである。

農業資材は、商人系の場合、通常、メーカー、商社、卸、小売というラインで流れていく。これが系統になると、メーカー、全農、県本部、農協と流れていく。これらはベーシック・パターンで、中にはメーカーから卸へ直売する場合もあれば、小売、あるいは生産者へ直売する形もある。卸から小売をすっ飛ばして小売へ直売することもある。 (以下つづく)

※記事全文は農業経営者12月号で

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米価低落の「対策」？アンケート調査の無意味さ

農水省食糧部計画課が、日本農業法人協会を通じて「18年産米に係る実態調査」と題したアンケート調査を実施したのは、絆創膏大臣で大騒動していた真夏のことだった。笑ってしまうのは、日本農業法人協会が会員にアンケート用紙を送った際に添付した依頼文書の頓珍漢ぶりである。

「米販売価格の低落は、農業経営に深刻な影響を与えております。与党自由民主党における先の参議院選挙の総括論議の中で、特に農村票の減少については、米価の低落を挙げる声も多く、それに対する対策を政府に求める声も高まっております。品目横断的経営安定対策の成否も米価が及ぼす影響が無視できない等の見方も漸く政府内に生じております」

米価低落の対策って、何があるのだろうか。頭を冷やしてよ～く考えてみるべきだ。米政策改革大綱には、そんなことは一行も書いていない。あるとすれば減反ぐらいだ。それも売れない者が減反に協力し、売れる者にコメを目一杯作ってもらいたいと書いてある。 (以下つづく)

※記事全文は農業経営者11月号で

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