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プロ生産者だけで「日本ライスファーマーズの会」を結成したのが5年前のことでした。毎年、テーマを掲げ研修会を開いておりましたが、今年は19年産より生産調整が大きく変わる中で、「米改革元年」と称して、「コメはドーなっていくの、それにはドーしたらよいのか」をテーマに一献傾けながら徹底討議する場を設けました。1月24日、福島県磐梯熱海温泉でのことでした。

会費は宿泊費込みで3万円。決して安くはない参加費でしたのに、さほど呼びかけもしませんでしたが、どこで聞きつけたか各地から100人を超す生産者や流通業者が集まってきてくれました。参加者の内訳は東北や北陸各地の生産者90人。産地集荷業者10人、米販売業者10人、肥料や農薬など資材業者10人。参加者の一人で本誌読者でもある某農薬卸社長は、生産者の面々を見やりながら、「このコラムで、米価暴落を『始まりの始まり』と書いておられたが、その『始まり』のドアを開くのは、この人たちですな」と、感想を漏らしておられました。

米穀専門誌の某記者も、「3万円もの会費にもかかわらず、集まってくる生産者がこんなもいるとはね」と驚かれておられました。

※記事全文は農業経営者04月号で

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政府買入れ入札を巡る農水省VS全農の無責任ぶりを、米穀業界の専門紙「ライス・ビジネス」1月1日号が「疑惑の政府買入入札」の見出しで「特定産地に多大利益」「新政策と大きく矛盾」と指摘した。

これぞまさにイカサマ！18年産米買い入れルール

「歪んだ政府買入れが行なわれている。本来なら政府買入れする必要のない新潟コシヒカリが大量に買入される一方で、新潟と生産量がほとんど同等の北海道からは一俵も買入れされない。これは銘柄別需要や流通実績などの理論的裏付けとはほとんど関係ない、農水省と全農の『政治的』談合による産物と見られる。（中略）他の産地の多くが不落となる中で、何故新潟コシだけが全量落札なのか。これは全農の全国政策と大きく関係があるようだ。公正であるべき政府買入れは、全農の全国政策に大きく影響されている」 (以下つづく)

※記事全文は農業経営者03月号で

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謹んで新年のご挨拶を申し上げる。土門辛聞、今年もご愛読を賜りたい。

年末に農水省統計部が公表した統計が興味深い。2005年個別経営の営農類型別経営統計だ。

「2005年水田作経営（全国）１戸当たり農業粗収益は、コメ価格の 低迷から単位面積当たりの稲作収入は減少したものの、１戸当たり稲作作付面積が面積の集約から増加したことなどに伴う稲作収入の増加から、186万円で前年に比べて5.2％増加した。一方、農業経営費は、面積増加等伴う資材の使用量増加に加えて、原油価格の高騰よる光熱動力費等の増加から144万円で4.4％増加し、この結果、農業所得は42万円となり8.2％増加した」

この統計で注目すべきは、行政や農協が減反を呼びかける中で作付け面積が増えたことである。同部作成の作物統計とクロス・チェックをかけてみよう。水田の作付け面積は、2003年に底を打った後増加に転じている。対前年比での増加分は、2004年で3万6000ha、2005年5000haだった。コメ農家の農業所得も2004年の39万2000円から42万4000円に増えた。前年対比では8.2％のアップとなる。 (以下つづく)

※記事全文は農業経営者01月号で

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