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セブン＆アイ・ホールディングスグループの（株）イトーヨーカ堂（東京都千代田区・亀井淳代表取締役）は6月19日、農業参入を発表した。今後3年以内に全国10カ所に農業生産法人を設立する。

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実態を反映していない作況指数

２年後に起きると予測した「米価高騰のシナリオ」。20年産の不作ムードが早くも漂う中で大きく軌道修正する必要が出てきた。米価高騰は２年待たずしてこの出来秋に起きることはほぼ確実。今月号は米価予測の重要な判断材料となる作況指数を取り上げてみた。

記事を書くきっかけは、連休直前に、東北地方の肥料商兼集荷商Ａさんがかけてきた一本の電話だった。

「19年産は穫れてなかったよ。作況指数99という数字は間違いだと思うな。関西方面の業者は作況数字より10％ぐらい実際の生産量は少なかったのではないかと言っていた。農水省はまたインチキの作況指数を公表しているのではないかい」

連休直前といえば、コメの相場があれよあれよいう間に急騰、新潟コシヒカリが２万円（60kg、玄米）直前に跳ね上がった。昨年秋の緊急対策が功を奏したのか、それとも別の要因なのか、誰もが首を傾げた。

Ａさんの「またインチキ」の表現——。農水省はカチンとくるかもしれないが、昔から農水省の統計は正確さには疑問符がつきまとっていた。筆者もはるか昔に、「担当者が鉛筆なめなめで実態を反映していない」と書いたこともある。平成の大凶作（93年）の時にも、作況指数が実態を反映していないことは各方面から厳しく指摘されていた。

電話の主は、春先からの急騰をみて、農水省公表の作況指数の数字がそもそも違っていると疑問を呈してきたのである。

「緊急対策だけで相場がここまで上がらないはずだ。需要が急に伸びたわけでもないし、分母となる生産量が少なかったとしか考えられない」(以下つづく)

※記事全文は農業経営者08月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

GAPの概念が市場に浸透する中、（株）ミツハシ（神奈川県横浜市・三橋美幸代表取締役社長）はGAP取得を前面に押し出した商品「19年産米GAP新潟こしひかり」の販売を開始した。コメ生産におけるGAP取得は珍しく、それを商品名に冠して付加価値化した同商品は注目を集めそうだ。

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