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「生産調整目標達成のための合意書」。こんな文書が御用納めの前日（12月27日）に開かれた全国水田農業推進協議会の場で取り交わされた。相当事情通の本誌読者でも「エッ、その合意書って何なの」と疑問に思われるに違いない。全国水田農業推進協議会。これまた「それって何の組織」と疑問を抱かれるだろう。農水省が急ぎ作った、別名「減反推進協議会」のことである。都道府県や市町村ごとに設置されている「水田農業推進協議会」の全国版という位置づけである。構成メンバーや合意書の内容（38ページ掲載）を見れば、いかに泥縄的かがわかる。農水省の焦りもストレートに伝わってくる。

減反問題は、売れない者が対応すれば、簡単に解決するのである。売る力がないのにもかかわらず、コメを作ったり、コメを集荷したりする者がいるから、問題が一向に解決しない。つまり、減反の大半は農協組織固有の問題と言い切れる。商人系業者は、売れないコメは絶対に買わない。そんなことをしたら、在庫を抱えて会社を潰してしまうのだ。この基本原則を貫けば減反問題は解決するというのが筆者の見解である。

ところがJA全中とJA全農に、もはや農協組織に減反問題を解決できる力はない。あまりにも多くの構造的矛盾を抱えているからだ。その最たるものが、信用・共済と経済事業の「総合農協」体制。地方経済よし、米価よしの時代はよかった。減反で少々無理なことを言っても「ま、仕方がないか」と農家も協力してくれた。それが逆モードになれば、減反の協力を要請すれば、農家に反発され、結果として組織の力を弱めることになる。 （以下つづく）

※記事全文は農業経営者03月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

多様な視点で、農業技術の議論を深める

２００７年12月13・14日の２日間にわたり、茨城大学農学部主催、ふるさと農地再生委員会、中央農業総合研究センター、日本雑草学会、日本農作業学会関東支部の共催で「カバークロップワークショップ」が開催された。

初日の公開シンポジウムでは、およそ80名の参加者に対し、北海道大学・荒木肇氏、中央農業総合研究センター・三浦重典氏、東北農業研究センター・山下伸夫氏、農業環境技術研究所・荒城雅昭氏、茨城大学・佐藤嘉則氏、雪印種苗（株）　橋爪健氏、スガノ農機（株）・斉藤保氏から、日本各地での取り組みの事例や、研究現状について報告された。

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伊藤忠商事（株）と提携を結ぶ

日本ブランド農業事業協同組合（東京・大田区）は伊藤忠商事(株)と提携し、同組合の青果物を中心とする農産物の卸売・販売会社、（株）アイスクウェア（東京・中央区）を設立した。資本金は2億円で伊藤忠が95％、同組合に加盟する（有）イズミ農園（山梨県北杜市・梅津鐵市社長）が4％、(有)ジェイ・ウィングファーム（愛媛県東温市・牧秀宣社長）が１％を出資した。

Posted by 編集部 | 09:30 | この記事のURL | コメント(4) | トラックバック(0)