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プロ生産者だけで「日本ライスファーマーズの会」を結成したのが5年前のことでした。毎年、テーマを掲げ研修会を開いておりましたが、今年は19年産より生産調整が大きく変わる中で、「米改革元年」と称して、「コメはドーなっていくの、それにはドーしたらよいのか」をテーマに一献傾けながら徹底討議する場を設けました。1月24日、福島県磐梯熱海温泉でのことでした。

会費は宿泊費込みで3万円。決して安くはない参加費でしたのに、さほど呼びかけもしませんでしたが、どこで聞きつけたか各地から100人を超す生産者や流通業者が集まってきてくれました。参加者の内訳は東北や北陸各地の生産者90人。産地集荷業者10人、米販売業者10人、肥料や農薬など資材業者10人。参加者の一人で本誌読者でもある某農薬卸社長は、生産者の面々を見やりながら、「このコラムで、米価暴落を『始まりの始まり』と書いておられたが、その『始まり』のドアを開くのは、この人たちですな」と、感想を漏らしておられました。

米穀専門誌の某記者も、「3万円もの会費にもかかわらず、集まってくる生産者がこんなもいるとはね」と驚かれておられました。

※記事全文は農業経営者04月号で

Posted by 編集部 | 09:28 | この記事のURL | コメント(8) | トラックバック(0)

集落営農による貸しはがしに絡んで、農水省は相談窓口を設けた。この流れを受け、岩手県北上市北藤根地区の組織と伊藤栄喜氏（59）の問題では、県を中心に改めて両者の仲裁に入る動きが見え始めた。しかし、テレビ番組で松岡利勝農相が不用意な発言をするなど、行政には依然、政策遂行を優先させる姿勢が目につく。それならば、制度上、認定農業者と「同列」とされた集落営農は、本当に担い手たりえるのか。その疑問に迫るため、今号では組織の事業収支計画書を分析する。
（秋山基＋本誌特別取材班）

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去る1月11日、社団法人国際農業者交流協会主催による地産地消国際シンポジウムが、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）にて開催された。

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