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本稿は、対向頁に掲載されている村山日南子さんの原稿に触発されて書いた。

村山さんを東海村の「げんきまんまん塾」主催のシンポジウム「農業と環境・エネルギーの共生」に誘い、同行したのは筆者である。そして、主催者の中心人物である照沼勝浩さんのこと、彼らの取り組みを紹介し、そして後日談として知り合いのジャーナリストから受け取ったFAXを村山さんに転送したのも筆者だ。それは、予定されていたイベントへの補助金取り消しを報じる地方紙のコピーだった。

筆者は村山さんの意見に基本的に同感である。とりわけ、東海村が受けている€€風評被害€€について村山さんが書く「原発に触れることをタブーとし、何かあった時には黙して語らず、ひたすら「風評被害」の通り過ぎるのを待ち、補助金をもらってやり過ごしていくというこれまでの姿勢そのものが「風評被害」を生んできた…」という€€風評被害の当事者責任€€を問う視点は、問題の本質をついている。そして、それは被害者という立場への同情に甘んじることなく、東海村に次世代に残すべき誇りある未来を創り出して行こうとする照沼勝浩さんたち「げんきまんまん塾」を立ち上げた人々の思いでもあると思う。 　

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福島県いわき市に住む読者小泉秀雄さん（50歳）の話である。

小泉さんは借地を中心に16haの稲作をしている。米の販売は米穀店向けの契約栽培、旅館などの大口顧客を中心にした直売、それに農協出荷が三分の一の割合だそうだ。昨年度の場合でも、農協出荷分は最終的に1俵一万七千円という水準であり、自分で販売をするものも含めて米価が一気に下がっていくことを覚悟している。

しかし、小泉さんは稲専業の「自己完結型大規模米生産者」として発展するのではなく、兼業農家を顧客とする「サービス業者」としての事業展開をとることによって低米価時代の経営戦略を見出している。

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前号の本欄で取り上げた北海道国際航空（AIR DO）の社長（前号では副社長と誤記した）濱田輝男氏が、7月14日未明出張先の東京で心臓疾患のために急逝した。

ほんの数日前の10日に念願だった二機体制での運行を開始した矢先のことだった。ご家族はもとより、志と困難を共有して苦闘の道を歩んできた同社の役員や従業員の方々に、心からのお悔やみを申し上げたい。さらに、出資者ばかりではなくその事業に思いを寄せた人々の落胆も大きいと思うが、AIR DOには今こそ応援団の力が必要な時なのではないか。

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